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2008年6月 9日 (月)

ADRに脚光があたっている理由

一番の理由は、ADR法の施行です。

 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が、平成19年4月1日に施行されました。

 この法律は、裁判の短所である「費用がかかる」「時間がかかる」「手続きが難しい」というようなことを踏まえて、国民が裁判以外でも「早く」「安く」「柔軟に」紛争を解決できる手段を選択できるように作られました。

 法律施行後、法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度(通称:かいけつサポート)がスタートしました。認証とは、国によるお墨付きみたいなものです。かなり厳格な審査がされます。

 平成20年6月2日現在で「境界問題センターおおさか」など12の団体が認証を受け、民間のADR機関としての活動を行っています。

 同じADR機関といっても、その手続きや解決までのみちのりはそれぞれの機関で様々です。弁護士会が行っているのは裁判所の調停に近いように思います。また、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が行うのは、調停人が情報や力の差がある消費者側にたつ「あっせん」にちかいものなのではないかと推測します。

 全国の司法書士会でも認証に向けて準備を進めています。一番進んでいるのは神奈川県司法書士会です。神奈川県の担当者の方々から申請に関するご苦労をお聞きしているので、早期に認証取得できることを心から願っています。

 

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