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2008年7月30日 (水)

非認証でも有料で

 「月刊日本行政」の中で、ADRに関する連載がされています。8月号では、和田直人先生が「ADR認証制度の意義」という記事を書いていらっしゃいます。

 本文中、ⅢのADR認証制度をどのように理解するべきか、という項で、「弁護士法72条との関係においても、少なくとも、立法者や学説は、業としてADRを実施するための門戸を、必ずしも認証制度だけに限定しているわけではないことも注目しておく必要があろう。」と述べていらっしゃいます。

 更に、その脚注で、『町村泰貴「ADR新時代」の中で「非認証ADRの存在を否定するようにADR法を理解することは、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化しようとする仲裁法・ADR法の目的のほとんどは達成されず問題であるので、ADR法6条7号の要件を満たしたADR機関(反社会的勢力による不法な解決手続でないもの)では、認証を得ていなくとも、報酬を得てADRを適法に行うことができると解すべき」だと論じている。

 なお、立法者もこれら非認証ADRが報酬を得ることについては、正当業務行為として違法性を阻却する可能性があることを言及していることも注目しておくべきであろう。』

 とあります。

 実際、東京で廣田先生が「廣田尚久紛争解決センター」を立ち上げ、有料でADRを実施していらっしゃいます。

 入江秀晃先生からも、無料より有料の方が当事者の解決意欲が高くなる、というようなお話しを聞いたことがあります。

 にいがたADRセンターでは、当初、制度の周知のために利用のハードルを下げる意味でも無償でADRを実施する方針です。

 ただ、以前に青司協で実施したADRの利用者の方からは、こんなに一生懸命やってもらって無料というのは申し訳ない、というコメントを頂戴したことがあります。

 今後しっかり活動を続け、市民にその有用性をご理解頂いたあかつきには、非認証のままですが、有料でADRを実施できるかも!?と思うようになりました。

 

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コメント

廣田先生は弁護士なので72条は問題になりません。

72条は公益目的という建前なので、そこがひとつのポイントになるだろうとおもいます。

投稿: ヱ | 2008年7月30日 (水) 16時38分

入江先生
コメントありがとうございました。

ADR法は弁護士法72条但書に該当するということですね。

弁護士さんは、もともと係争事件の解決を業として行うということなので、それが通常の弁護士事務所の業務として行っても、ADRとして行っても、問題ない、という大前提を忘れかかっていました(汗)

認証、非認証と有償、無償の関係について整理ができました!
ありがとうございました。

投稿: せきかわ | 2008年7月31日 (木) 10時01分

時効の停止などの効果があるだけで、認証がなければだめということではないです

投稿: みうら | 2008年11月11日 (火) 20時03分

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