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2008年7月29日 (火)

司法書士には家事代理権がありません

司法書士には、家事代理権がありません。そのため、遺産分割や離婚について司法書士がメディエーションを行うことは原則できないという理解です。

但し、弁護士関与型で認証をとった場合は、弁護士立ち会いの下に行うことができます。

認証はとらず、無償で行う新潟県司法書士会においても、弁護士法違反と言われるのも困ると考え、基本的には遺産分割や離婚については扱わない方向です。

司法書士のもとには相続登記の依頼が来ます。争いのない案件は、当事者が協議した内容を書面におこし、登記をするだけなので、問題がありません。

最近、遺産分割でまとまらない案件が増えているように思います。表面上お金の争いですが、実は長年の親族間のうらみつらみが、相続の場面で吹き出していているな~と透けて見える案件が多いのです。

当事者間で話し合いがつかないと、裁判所の調停に行って下さいというしかないのですが、現状の裁判所の調停では、当事者が納得できる話し合いにはなっていないのではないかと思ってしまいます。特に地方ではまだ、裁判所の調停委員は推薦枠みたいなのがあって、退職教職員枠だったり、住職枠だったり、農協職員枠だったりするケースがあるようです。

メディエーションを学んできた私としては、こういう場面こそメディエーションの技術を活かしたいなと思うのですが、できずに残念です。まあ実際行うとしたら、相当大変そうですがcoldsweats01

また、依頼者は裁判所へ行くのもイヤそうですし、弁護士さんに頼むのも敷居が高いと考えるようで、よっぽどの財産家の方以外は、結局、まとまらずにそのまま何もできず、なんていうことになってしまいます。

家事事件においては、裁判までしなくても、メディエーターがお手伝いすれば解決する案件はたくさんあるのではないかと思うのです。

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