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2009年9月30日 (水)

長期優良住宅の減税

先日、初めて「長期優良住宅」に適合した建物の新築登記を出しました。

長期優良住宅の制度は、今年の6月から施行されたものです。

これに伴い、平成21年7月28日付けで地元燕市から「新潟地方法務局三条市局管内司法書士各位」宛の新しい住宅用家屋証明書の書式の見本が郵送で届いておりました。

初めてのケースのため、住宅用家屋証明書を出してもらう役所にも事前連絡して、添付書類を確認したところ、コチラも初めて。お陰で当日、問題なく証明書を出してもらうことができました。

何が必要か?については、上記の燕市からの書面には記載ないため、ネットで調べたところ横須賀市役所が詳しいものを提供していたのでそれを参考にしました。

そして、いざ申請したところ、法務局から電話が!

事務員によると、「登録免許税が違っているので計算し直して下さい」と言われたそうです。(かなりの上から目線な物言いらしい)

事務所にある書類を確認して、登記官と話してみると、なんと長期優良住宅の減税措置自体を知らず、保存の税率が1/1000になることも知らなかったため、登記官は通常の1.5/1000と思い込み、補正の電話をしてきたことが判明。

その登記官は他にも思い違いをして、連件申請の別の登記も取り下げをにおわせたそうでしたが、それも見間違いだったようです。。。

こちらから、長期優良住宅のことと、租税特別措置法の条文を説明したところ、最後には、小さい声で「わかりました。」と言って電話を切ったそうです。

もちろん、根拠条文も記載あったはずなんですが。

もしかして、本局でも初めてもケースだったのかもしれません。

法務局内でも通達ってすぐに行き渡らないものなんだなと知った事件でした。

提出したのは、新潟本局で、新潟市内には大きな登記事務所がた~くさんあるのに、なぜ、うちのような小さい事務所が最初の事案にあたるのか?とっても不思議です。

登記官の対応からして、すでに申請はあるものの、司法書士側で減税措置を見逃して登記したケースがあったのではないかと思いました。

自分が逆の立場にならないように、勉強しなくてはいけないなと痛感致しました。

《ご相談はこちらまで》

関川司法書士事務所 電話 0256-66-3314

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