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2010年5月10日 (月)

会社法改正は中小零細企業にプラスになったのか?

平成18年に会社法が施行されたとき、大会社は企業コンプライアンス向上、中小零細企業には様々な会社のスタイルを選択でき、会社の自治(自由度)が上がるというようなイメージを持っていました。

サブプライム・ローン以来、私の周りの小さな会社は、青息吐息です。

株式会社の場合、定款の定め方によっては役員の任期が最高10年にできます。

本当に家族でやっている会社はいいのですが、従業員などが役員として入っているときには途中でやめたりすることもあるので、やめたことを放っておいて登記せず、10年後に登記しようと思ったら、登記懈怠で過料がかかる・・・なんてことになってしまうのです。

そんなこともあり、家族以外の方がいる場合は4~5年にすることをお勧めしています。

ところが、この不況下で5年に1回の役員変更登記すら費用が負担となって登記できない会社が散見されます。

また、有限会社は「特例有限会社」として、会社の規定が適用される場面も出てきました。(整備法などの特例もありますが)

どんな副作用があるかというと、旧法より登録免許税がかかるようになった!

例えば、特例有限会社はみなし規定で、発行する株式総数=発行済株式総数になっているので、増資するときには必ず、発行する株式総数の変更が必要になります。

これだけで3万円

旧法だったら不要でした。

株式会社の機関設計を変えようとする時、例えば、古い設立年度の公開会社(この場合の公開とは、株式上場している意味ではなく、株式の譲渡制限がない会社のこと)が役員の任期を10年にするには、かなりの登録免許税と変更登記が必要になります。

それを嫌って、ほったらかし。。。という状態の会社もあります。

会社法は、全然日本の会社の実情を反映しておらず、議事録も紙の上だけです。

ただ、あまりにゆるい法規制ですと会社を取り巻くステークホルダーは怖くて取引できないということになりそうです。

こういう状況は、新潟県という田舎だから、なんでしょうか?

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