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2011年12月26日 (月)

証拠制限契約

少し前の記事に書いた認証後の新潟県司法書士会調停センターの規程の中に「証拠制限」について盛り込むかどうかについて。

ちょっと調べると、ADR法ができる前の司法制度改革推進本部のレポートにもしっかりそのことについて議論がされていたことをやっと知りましたsweat01

遅すぎですdown

ちなみに私が見たのはこれ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729adr/seibi.html

「第四 調停手続法的事項」

UNCITRAL国際商事調停モデル法には、当事者間に別段の合意がない限り、調整型手続の過程で得られた情報を後続する裁断型手続において利用することや調整型手続の主宰者が後続する裁断型手続の主宰者に就任することを禁止する規定を置いているところ、日本のADR法にそれを入れるかどうか?についての議論が記載されています。

調停における手続ルールとして、「原則として、相手方の意に反しては調整型手続情報の証拠として利用しない旨の合意(契約)も成立するものとすることが考えられる。

これにより、調整型手続の段階で、調整型手続情報の利用制限に異議をとどめず、又は利用を制限しない旨の合意をしていなければ、訴訟手続・仲裁手続における調整型手続情報の利用は、相手方に対する契約上の義務に反することになる(訴訟法上の扱いについては、脚注34参照)」。

とあります。

脚注では、証拠制限契約(合意)に反する証拠申出は、一般的には民事訴訟手続において、不適法として、又は信義則違反を理由として却下されることとされているが・・・などとあります。

このにわか知識によれば、規程上盛り込むことも証拠制限契約を当事者間で結んでおくことも一定の意味があると考えられますね。

そうすると証拠制限契約のひな形作っておいたほうがよさそう。

規定を作ることでわかることがいくつかありました。大変だけどいいこともあるねsign03

と自分に言い聞かせていますwink

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