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2012年12月19日 (水)

平成25年1月1日から「家事事件手続法」が施行されます

来年の1月1日から、家事事件の取扱いが大きく変わります。

すでに東京本庁と立川支部では、新しい手続が試行されています。

その内容はコチラ

調停事件の進行を円滑にするためということで、申立書の写しを原則相手方に送付したり、証拠書類に甲・乙の符号をふって提出するなど、通常の訴訟の手続に近づいた印象を持ちました。

東京弁護士会の「LIBRA」12月号にわかりやすい記事が載っていましたのでご紹介

筆者は大坪和敏先生

http://www.toben.or.jp/message/libra/

上記によれば、東京家裁では、すでに調停期日の運営で大きな変化があるようです。

具体的には 「双方当事者立ち会いのもとに」

club各調停期日の開始時に調停制度(初回のみ)や調停の進行予定を説明する

club各期日の終了時に争点等や次回期日に向けた課題等を説明する

これは手続の透明性を確保するためだそうです。

但し、この取組は、裁判所的には「同席調停」とは性質を異にするとのこと

しかし、記事の最後の方で大坪先生は以下のように記述されています。

当事者双方が同席のもとで、意見を交換し、話し合いを進める同席調停の活用も、個別の事案、進行状況、当事者の属性などに応じて、情報共有化等の方策として考えられるところである」

「新法の施行は、手続代理人に対し、これまで以上に法的専門性のみならず、心理学、社会学その他の専門的知見を要求するといっても過言ではない」

大学の講義やいろんな所で裁判所の調停と民間調停の大きな違いは何ですか?との質問に裁判所は原則「別席調停」ですと説明してきましたが、裁判所の方が、どんどん変化・進化しているようです。

裁判所の運用が充実していくと、ますます民業圧迫かもしれないsweat01

民間の調停センターは相当頑張らないといけませんねsweat02

と同時に、古い頭のままの司法書士はどんどん置いて行かれる予感です。

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