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2012年12月13日 (木)

新潟労働局の実務

昨日は、行政書士会の研修会に参加してきました。

テーマは「労働基準法、労働契約法(改正情報含む)」「いじめ・いやがらせについて 等」

講師は、新潟労働局 労働紛争調査官 寺嶋茂さん

寺嶋さんには、先日の労働局の会議でもお世話になりました。

司法書士会の研修だと、提訴することが前提の内容で、訴状の書き方が中心になりますが、今回は労働問題について労働局の運用の仕方などを直接お聞きできたことが収穫でした。

ところで寺嶋さんの自己紹介をお聞きして、驚きました。

経歴が異色(と感じました)で、一般企業にお勤めだったところを転身されたとのこと。

へ~、そういうルートで入る方もいるんだと知ったのと同時に、昨年から労働問題の協議会が実施されているのですが、きっと寺嶋さんだからこそ企画して下さったのではないかと思ったのです。

しかも、小さい研修会でも喜んで講師に伺いますとおっしゃってくれますflair

今回、労働局での「あっせん」の運用について詳しいご説明をお聞きすることができました。

例えば、「あっせん」を行う部屋の構造と人の配置です。

労働局は今年から美咲町の合同庁舎(新築!ピカピカshine)にお引っ越しされたのですが、「あっせん」を行う部屋は入口を2カ所に作り、仮にあっせんの途中に何かあった場合には、委員さんの後ろにある入口から退避できるように作られているとのこと。

最近の案件は、本当に多種多様な方がおいでになるようで、(これまで学習したことを反映させて)、いろんな意味で入口から出口まで運営面において細心の注意を払われているとのことでした。

こういう運営面での工夫は、ADRを実施する機関にとって非常に参考になりますね。

実際に、運営委員全員で労働局にお邪魔して、いろいろお話伺えるといいなと思いました。

それと、もう一つ重要なこと

(民間の)ADR機関での結論が労基法違反になってしまうことへの懸念をお話されていました。

例えば、解雇予告手当の請求事案で、本来の金額の半分で合意したような場合、民事上は大丈夫でしょうが、労基法違反となって行政処罰の対象になるような結論を生み出してしまい、後に労働局に問い合わせがいき、問題が生じてしまうことになってしまいます。

ここは、民法での強行法規違反になってしまう懸念などと同様で、私たち司法書士会がADRを実施する場合にはよくよく注意しなければならないところです。

土曜日の司法書士会の研修でも、題材が残業代未払いの事案なので、講師の權田先生とそこのところを打ち合わせた次第です。

逆に言えば、司法書士会がADRを実施する強みでもあるでしょう。

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