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2013年3月18日 (月)

成年被後見人に選挙権がないことに違憲判断

もうトピックスとしては古い話題ですが、平成25年3月14日に重要な地裁判決が出ました。

法定成年後見制度により、成年後見人がついた人の選挙権がないことが違憲であるとの判断です。

成年後見制度の3類型~補助、保佐、後見~のうち、制度を利用する方がどの類型か?というのは判断が難しいなあと思っていました。

重度の認知症の方というのは判断が容易でしょう。

しかし、本件のような知的障害や精神障害の方の場合には、精神科のドクターの診断書を元に判断するとはいえ、保佐なのか後見なのか微妙なケースがあると思っていました。

法文上、民法7条では以下のような規定になっています。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

事理を弁識する能力を欠く常況というのが、どういう状態を指すのか?これは、事案ごとにつまり、その方が置かれている状況も勘案しなければならず、微妙に判断が異なっていると個人的には思っています。

判決では

・「財産管理能力」と「選挙権を行使する能力」は明らかに異なり

・一律に成年後見利用者の選挙権を奪うのは、やむを得ない理由とは言えない、

と言っています。

この判決自体は妥当なものだと思います。

今後の運用がどうなるのか?気になるところです。

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