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2013年3月27日 (水)

予算について

年度末で、新潟県司法書士会及び調停センターの予算について考える機会が多かったです。

ふと、日本司法書士会連合会におけるADR委員会の予算っていくらなんだろう?と思い、会員ネットにある昨年の総会資料を見てみました。

日司連の総会は、代議員制なので、各単位会の理事から選ばれた方が出席します。

なので、総会資料見るのは、初めてですsign03

で、総会資料によると平成23年度の事業費全体は1億6986万9737円

そのうち、ADR取得費用として14万5000円とADR推進事業として1203万6761円

つまり平成23年度中に司法書士会で認証申請した単位会は1つで

ADR委員会としての予算は1203万6761円ということになります。

ただし、内訳はわからず。

入江先生のブログ記事によれば、平成22年度の概算要求で、「裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費」は、12,743,000円

平成22年度と平成23年度の違いはあるものの、法務省におけるADR予算と日司連のADR委員会の予算は、ほぼ同額であることがわかりましたflair

平成25年度の法務省概算要求を見てみましたが、ADRの予算は、わかりませんでした。残念down

<追加>見つけました

平成25年度の当初要求額は12,697,000円

日司連では、平成22年にはADR委員のイギリス視察、そして平成24年度には、ADR委員会のメンバーに向けてトランスフォーマティブ調停のトレーニングを実施するなど、司法書士会の中のコアメンバーに対する人材育成に熱心です。

次年度以降、トランスフォーマティブ調停について当会にも、ADR委員会の方から講師としておいで頂けるとありがたいですね。

ただ、当会における人材育成では、まだまだ基礎を固めることが中心になると思われるので、日司連のようなハイレベルな内容は時期尚早かもしれませんが。。。

そして、当会の予算規模は、今年170万円程度。

この予算で、どうやって効率的にかつきちんと事業を継続して行っていくか工夫のしどころです。

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