予算について

年度末で、新潟県司法書士会及び調停センターの予算について考える機会が多かったです。

ふと、日本司法書士会連合会におけるADR委員会の予算っていくらなんだろう？と思い、会員ネットにある昨年の総会資料を見てみました。

日司連の総会は、代議員制なので、各単位会の理事から選ばれた方が出席します。

なので、総会資料見るのは、初めてです

で、総会資料によると平成２３年度の事業費全体は１億６９８６万９７３７円

そのうち、ADR取得費用として１４万５０００円とADR推進事業として１２０３万６７６１円

つまり平成２３年度中に司法書士会で認証申請した単位会は１つで

ADR委員会としての予算は１２０３万６７６１円ということになります。

ただし、内訳はわからず。

入江先生のブログ記事によれば、平成２２年度の概算要求で、「裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費」は、12,743,000円

平成２２年度と平成２３年度の違いはあるものの、法務省におけるADR予算と日司連のADR委員会の予算は、ほぼ同額であることがわかりました

平成２５年度の法務省概算要求を見てみましたが、ADRの予算は、わかりませんでした。残念

＜追加＞見つけました

平成２５年度の当初要求額は１２，６９７，０００円

日司連では、平成２２年にはADR委員のイギリス視察、そして平成２４年度には、ADR委員会のメンバーに向けてトランスフォーマティブ調停のトレーニングを実施するなど、司法書士会の中のコアメンバーに対する人材育成に熱心です。

次年度以降、トランスフォーマティブ調停について当会にも、ADR委員会の方から講師としておいで頂けるとありがたいですね。

ただ、当会における人材育成では、まだまだ基礎を固めることが中心になると思われるので、日司連のようなハイレベルな内容は時期尚早かもしれませんが。。。

そして、当会の予算規模は、今年１７０万円程度。

この予算で、どうやって効率的にかつきちんと事業を継続して行っていくか工夫のしどころです。