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2013年7月24日 (水)

平成25年度第4回新潟大学民事法研究会に参加してきました

昨日は、16:25~17:55まで新潟大学法学部で、ADRの講義(2回目)をしたのち、平成25年度第4回新潟大学民事法研究会に参加してきました。

ちょうど、講義が終わった18:00から20:00までの日程だったので、とってもラッキーでしたheart

内容は「新しい非訟事件手続法・家事事件手続法の概要」

ご担当は、新潟大学大学院実務法学研究科教授 西野喜一先生

西野先生は、私が在学中に民訴を習った先生で司法書士に合格してからもずっとお世話になっております。

今回、一番気になった内容は

家事審判法における乙類事件=家事事件手続法における別表第2の事件

ではないことsign03

再度確認してみました。ちなみに乙類事件は、当事者が合意でその内容を形成(創設・変更・取消し)できるとされている事件のことです。

乙類事件は

1.夫婦同居その他夫婦間の協力扶助に関する処分

2.財産管理者の変更及び共有財産の分割に関する処分

3.婚姻費用の分担に関する処分

4.子の監護者の指定、養育費の分担、面接交渉、引渡し、その他子の監護に関する処分

5.財産分与に関する処分

6.祭祀財産の権利の承継者の指定

7.離縁後の親権者となるべき者の指定、親権者の指定又は変更

8.扶養に関する処分

9.推定相続人の廃除及びその取消し

10.寄与分を定める処分

11.遺産の分割に関する処分

12.扶養義務者が負担する費用額の確定

13.夫婦財産契約に基づく財産管理者破産の場合の財産管理者の変更及び共有財産の分割に関する処分

14.年金分割の申立

新しい家事事件手続法のおける別表第2では、旧乙類のうち

9.推定相続人の廃除及びその取消し(別表第一の86.87)

12.扶養義務の設定とその取り消し(別表第一の84.85) 

13.夫婦財産契約による財産管理者の変更(別表第一の58.131)

の3つが調停になじまないという理由で別表第一に変更されました。

なお、別表第二の事件につき、家事調停が不成立になった場合は当然に審判に移行する点は旧法と同様ということです。(家事事件手続法第272条第4項)

そして、基本条文も確認

家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第二に掲げる事項についての事件を除く。)について、調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。(法244条)

とあるので、別表第二(16項目あります)以外の事件(例えば、離婚)でも、調停はするけど、調停不成立になっても当然に審判には移行しないのです。

基本的な部分も理解していなかったなあと反省sweat01

家事事件手続法を勉強するよいきっかけになりましたhappy01

おまけ

念のため、旧甲類事件・別表第一事件は、公益性が高い事件で家事調停の対象にできず、必ず家裁の手続きに寄ることが必要とされている事件です。

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