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2013年7月 9日 (火)

日本でも国際家事調停始動

7月号の日本行政の連載”新しいADR論”

レビン先生が「国際家事調停の実現と提言」と題して記述されていました。

そういえば、芝さんもハーグ条約とメディエーションという記事を書いていましたね。

国会では

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案

可決成立日  平成25年6月12日 
公布日  平成25年6月19日法律第48号 
官報掲載日  平成25年6月19日(号外第128号) 
施行日  未定

遅まきながら、今年の1月16日に外務省主催で開催された「ハーグ条約シンポジウム」の議事録を読んでみました。

さすが外務省、何の前置きもなく「メディエーション」という言葉が当然のように出てきます。

ざっと読んだところ、国際家事調停は相当スキルの高い調停人が関与しなければならないなという感想です。

しかも外務省もその認識を強く持っているようです。

ドイツからおいでのクリストフ・コルネリウス・パウル弁護士(Mikk理事長)は国際調停人の要件として以下のようなことを挙げています。

・感情が高まり、親はもしかしたら未来永劫子供を失うかもしれない恐れ・恐怖心を持つ、こうした状況に対応することができる

・双方の親がこれまで起きた出来事について話し合える状況に導ける

・将来を見据えた可能性、離婚した両親としてどういう関係を作っていくかについて話し合うように導ける

・両親双方の文化的違いを考慮して対応できる

そして、もちろん英語ができること

弁護士の鈴木五十三先生が日本で行ったパイロットケースでは通訳が入ったようですがあくまで調停人も英語ができる前提です。

国際、そして家事、ということで私には全く雲の上の世界の話でしたsweat01

日本では、2年前にの鈴木五十三先生が中心となり、日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会が発足していることも今回知りました。

鈴木先生の資料の最後に同研究会のメンバーが記載されておりました。

弁護士さん13名(うち男性4名、女性9名/女性比率高しsign01)と臨床心理士さん1名でした。

メンバーの臨床心理士さんは、過去に全青司のADRトレーニングに来て下さったことがある方でした。

なるほど、そういう背景があったんだなあと、これまた今回気づきましたflair

新潟で内輪の論理に翻弄されている間に、日本ではメディエーションを取り巻く環境が大きく変化しているようです。

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