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2013年8月23日 (金)

医療同意と医療ADRの連携

成年後見業務をやっていますと、必ずぶつかる問題

それが、医療同意の問題です。

成年後見人には、基本的に被後見人さんについての「医療同意権」がありません。

第三者後見人の他に親族がいらっしゃる場合は、親族の方が医療者から「同意」を求められた時に署名すればよいのですが、親族がいない場合に問題となります。

そうすると、事実上、医療側は第三者後見人の”意見”を聞いて、判断ということになろうかと思われます。

ここで、根本的に本人に意思能力のない場合で、なぜ「医療同意」が求められるか?と言えば・・・

医療過誤があった場合の保険

という側面が強いハズ。

なお、家族の病状について、家族に判断を求める場合の選択については、シーナ・アイエンガー教授の「選択の科学」中、第7講「選択の代償」に記載があります。

「選択」という視点からすると、判断は親がするより医者に委ねた方が後悔は少ないということらしいです。

さて、医療者は何かあったときに訴訟に巻き込まれないようにしたいという要望が強いでしょうから、そこに何らかの手当がされるならば、闇雲に同意を求める必要がなくなるのではないか?と思うわけです。

ビジネスの契約書に「仮に紛争が起きた場合、第1審裁判所を**にする」というような条項があることがあります。

それの変形として、医療の場面で「仮に紛争が起きた場合、最初に○○医療ADRセンターに持ち込むこと」という契約を締結しておくことはどうでしょうか?

全国に愛知県弁護士会のようなADRセンターがあるといいですね~。

そして、アメリカなどのようにADR手続き中の資料や証言について、訴訟上で証拠制限をすることをきっちり法制化してもらうことも必須です。

これだけでは、医療者の訴訟リスクの対処方法として十分とも思いませんが、何か一つでも無益なことをせずに済むようなシステム作りができるといいなと願っています。

思いつきの粗々のアイディアですが、ご容赦下さ~いcoldsweats01

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