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2014年2月 6日 (木)

第8回 ADR法に関する検討会

法務省でやっている「ADR法に関する検討会」ですが、第8回まで議事録等が公開されています。

http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00036.html

やっと今頃、第8回の議事録を読みました。

ADR法付則第2条で

「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」

とあり、上記検討会が行われているわけです。

次回12月に実施された第9回の議事録も気になりますが、第8回の議事録を読む限り、ほとんど改正はないなあという印象ですね。

ただ、この第8回議事録は非常に興味深いことが書かれていました。

例えば、証拠制限契約について(論点としては「調停手続法の制定」の部分)です。

この証拠制限契約を規程に盛り込んでいる認証センターは、30あるようで、具体的には、スポーツ仲裁機構、日本商事仲裁協会、京都弁護士会、そして各司法書士会です。

メディエーション手法を考えたときに、これは規程に盛り込みたくなるんじゃないかあと個人的には思うわけですが、多数派ではないと認定されている模様

そして、裁判官の委員の方からは

裁判所の調停の場合「事前の準備が非常に重要」

「従前の交渉経緯はどうだったんでしょうかと聴いたら、いえ、それは話せませんと言われますと、えっということになります。裁判所が質問しても答えられないようなルールを設けられるのは、困るというのが正直なところです。」

とのご意見が出ておりました。

なるほど、裁判所的にはそういう見解かということがわかりましたねflair

もう一つ「財政基盤の充実」の論点でも、かなり率直な意見が出ています。

結論としては、法務省からはADR事業を推進するようなお金は出ないdown・・・ということのようです。

 裁判所 > ADR

って感じかなcoldsweats01

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