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2014年2月 7日 (金)

外国へ日本法人の商業登記簿謄本を出す場合

昨年末、外国へ日本法人の商業登記簿謄本を出すための準備をしたので備忘録的に以下に記載します。

準備は3ステップです

diamondステップ1

法務局で商業登記簿謄本を取得。それを本局の総務課で当該地方法務局の局長の証明をつけてもらう。

このとき、所定の「証明申請書」に記載必要

費用は無料

diamondステップ2

法務局長の証明をつけた謄本と外務省指定の「公印確認申請書」とともに”外務省 領事局領事サービスセンター 証明班”へ郵送

ちょうど平成26年1月1日から新書式になったとのこと

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000550.html

司法書士等の場合、申請書に司法書士であり、業務上の請求であるという箇所にチェックを入れ、送信時の「送り主」と同封の返信用封筒等の宛先が同じ司法書士事務所等であれば当該会社からの委任状は不要です。

これ非常に便利です。

なお、送るのも郵送、返送も郵送の場合、10~2週間かかるとの記載がありましたが、昨年末12/24に送ったところ、なんと12/28に事務所に届きましたsign03

やっぱり年内の仕事は年内に片付けたいんだなあと思いましたcoldsweats01

年末に送ってしまってよかった!と思った瞬間でしたね。

公印証明としては、法務局長の印の上に更に青色のインクで印がおされ、その下の方に外務省の担当者の方のサインが入っていました。

こちらも費用無料です。

diamondステップ3

上記の謄本を認証してもらうために提出する国の領事館又は大使館へ持って行く。

私の場合は、中国領事館でしたので、その場合は

・公印確認後の謄本とそのコピー

・本人確認ができるもの

・司法書士が代理する場合は委任状+司法書士の本人確認できるもの

を持って領事館等へ提出(郵送不可/返送は着払いでしてくれます)

費用は1通5000円でした。

各国によって必要書類と「申請書」が違うと思うので、ご確認下さい。

なお、大使館・領事館では基本的に現金を扱わないそうで、ラーメン屋さんの食券みたいな機械がありましたflair

Dsc_0590

追加

公文書と私文書の違いは、このページがわかりやすいです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000607.html

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