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2014年3月25日 (火)

ADR法に関する検討会報告書

平成25年2月からスタートし、今年の2月に最終回があった法務省の「ADR法に関する検討会」の報告書がアップされています。

日本ADR協会のホームページでは、それに対するコメントもあげています。

http://www.japan-adr.or.jp/

ADR法25条第1項で

「時効の中断に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす」

とあります。

ところが、実務上この「請求の時」というのはいつか?ということを特定するのが難しいのですbearing

当事者の方が申込書等に明記して下さればラクなのですが、そういうケースはほとんどなく、請求が複数ある場合もあったりと、申込み時点ではわかりにくいことが多いです。

結局、調停センターの側で当事者の方に確認しながら進めていくというのが実情です。

しかも、ADR法施行規則14条第1項(手続実施記録の作成及び保存)で

手続実施記録に認証紛争解決手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容」を記載することになっているところ

この部分をどう記載するか?担当者も苦慮しておりますsweat02

一律、申込みを受理した時点で「請求した」とすれば簡単なのでしょうが、そうもいかないようで、上記検討会ではこういう部分についても検討がされましたが、現状のままということになりました。

日本ADR協会が出しているコメントの内容である

”不応諾で終了した場合は、時効が中断しない可能性が高いこと”については、当会でも規程を作る課程で問題となりました。

ちなみに、この点の解釈は、検討会後も「ADR認証制度Q&A」161問の回答を維持しています。

当会の場合、手続実施者名簿に載っている者の中からだけ事件管理者を選定することとし、不応諾で終了した場合でも時効中断効の可能性を残せるようにしたと記憶しています。

が、やはり実務的にはかなり疑問が残るところ。

そういう状況での日本ADR協会のコメントでしたので、当会の研修会の中でも注意喚起しておいた方がよさそうです。

更に検討会の最終議事録を見ると、山本委員から債権法改正をにらみ、時効に関しては今度も引き続き検討をしていく必要がある旨の発言がありました。

確かにflair

メディエーションといいながらも、司法書士会が調停センターを運営する以上、時効の扱いについては細心の注意をしなければならないなあと改めて思いました。

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