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2014年4月 4日 (金)

相談にも市民性が出る?

昨日の新潟県司法書士会の会員発信の中に、新潟県消費生活センター調べの消費生活相談の概況が添付されていました。

これにより毎月の市町村別の件数統計データがわかります。

平成26年2月の消費生活相談件数を平成25年4月1日の人口とともに数字を並べてみると・・・

新潟市  216件  (約80万人)

長岡市   27件  (約29万人)

上越市   12件  (約21万人)

新発田市  27件  (約10万6000人)

三条市   31件  (約10万7000人)

燕市     26件  (約8万4000人)

県央地区ってば、他の市町村より人口に比較して相談件数が多いみたい。

県庁所在地の新潟市と燕市を比べると、人口規模がほぼ1/10のところ、相談件数もやや1/10

しかし、長岡市は燕市の3倍以上の人口なのに、相談件数ほぼ一緒

上越市にいたっては、人口規模3倍近くなのに、燕市の相談件数の半分以下

常々県央地区って新潟県の中でも地域性が独特だよなあと思っていましたが、こんなところでも地域性が出るのか!?なんて思いました。

何が原因なんだろう?

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