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2014年8月21日 (木)

他力本願になってしまうのですが・・・

今年の10月に新潟県行政書士会さんがADRに関するシンポジウムを行います。

ビッグネームが来県されるのですが、なんとシンポの中で行われるパネルディスカッションのパネリストに呼ばれましたsweat01

過去に新潟大学の先輩から頼まれて、大学関係者の中でパネリストをやったことがありましたが、その時の嫌~な思い出が尾を引いており、ニガテ感いっぱい。。。

事前準備をしっかりしておかなくては!と思っているところです。

今週末までに私が話すタイトルを決めて欲しいというご要望のため、原稿を書き始めています。

こんなこと話していいかあというアイディアがあるのですが、空気読めない内容のため、この場で整理がてら書いてみます。

結論を言うと、メディエーションの普及は、裁判所の調停制度のカイゼンで対応できないかということです。

新潟大学の講義の際に、使用した資料の一つに「司法統計」があります。今年は、学生から「裁判と調停はどっちが件数多いのか?」という質問が出たので、それに基づいて回答しました。

民事裁判の平成24年の新受件数は約17万件

家事乙類審判は約2万2千件  

民事調停の平成24年の新受件数は約5万5千件

家事調停は約14万2千件

つまり、ざっくり裁判と調停の件数は、ほぼ同数で約19万件と予想しました。

もう1点、法務大臣の認証がある調停センターの平成24年度の新受件数は、1284件

裁判所の調停件数はぶっちぎりで多いのです。

そうであるならば、これだけ浸透した裁判所の調停制度をもっともっとよくカイゼンしたほうが近道ではないかと考えてしまいます。

これまで裁判所の調停委員の人選は全く表に出てきませんでした。そこをカイゼンし、公募制するとか、試験等を課すとかして能力水準を上げていくことはできないか?

メディエーションの普及という面では、特に家庭裁判所では、メディエーションやファシリテーション等の考え方を取り入れやすいと考えます。

裁判所の調停委員の半分近く(特に家事)が無職で、60代以上が大半を占めるって、国民の目から見て実際どうなんでしょうか?

http://choutei.jp/about/chouteiiin/index.html

民事調停の件数が減っているために、政府広報でピーアールするくらいなのですから、民間調停に携わっている人を吸収した上で、裁判所と連携して裁判所の調停の利用促進に持っていけばいいような気がします。

もちろん、報酬基準も上げて頂ければ、なお良しですね(笑)

まったくもって、他力本願な考えですが、つい近道にふらふらっと寄っていってしまう私ですcoldsweats01

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