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2014年11月 2日 (日)

新潟県司法書士会調停センター 法令研修会

昨日、11月1日(土)は新潟県司法書士会調停センターの法令研修会でした。

講師は、前センター長の大渕克也先生

法令研修会に受講することは、手続実施者名簿に登載するための要件となっております。

残念ながら、会員には関心の薄い事業のため、昨年は法令研修会は実施できず、今年は2年ぶりの開催となりました。

認証をとったものの相変わらず、会員の関心は薄く、参加は少なかったですが、参加して下さった方は”本当に”調停制度に関心がある方なんでしょうね。

法令研修会終了後は事例検討会

よりよい調停を実施するために、関係者で有益な情報を交換できる貴重な勉強の機会です。

経験を重ねるごとに、当会調停センターの運用はプラスの方向に向かっているとの自負があります。

が、現実の厳しさを感じる出来事が多いのも事実

2012年版司法書士白書では、70%以上の司法書士が、一切、公益的活動をやっていないとの結果が掲載されています。

この数字、実態はもっと低いはずです。連合会が実施したアンケートに答えてくれた人のうち、の数字だからです。

感覚的には20%くらいではないかと思います。まさにパレートの法則に則っているなと思いますね。

調停センターの事業に対しても、冷ややかな見方が大勢を占めており、将来的には執行部から予算打ち切りを宣言されるかもしれないなと覚悟はしています。

翻って、当会の場合、いったいどんな事業に使われているのか?総会資料を見ると大きいのは

1.会員向けの研修会事業

2.新聞広告・テレビCM

3.会報発行事業

4.高校に対する講師派遣事業

5.無料電話相談事業

事業以外で大きいのは、役員の旅費日当と固定資産税sweat02です。

仮に、調停センター事業(5と同程度の金額)を打ち切ったとして、その分の予算ってどこに行くのかな?とか考えました。

ちなみに個人の司法書士って、領収書に印紙貼らなくてもいいのです。印紙法第5条の非課税文書に入っています。他にいわゆるサムライ業といわれる職種も同様。

これって、国家試験に受かった人の特別扱いで、サムライ業として仕事していくためには、各県にある強制会(単位会)に入らなくちゃいけないこととリンクしてる?とか考えます。

司法書士法第1条には「国民の権利の保護に寄与することを目的とする」とあります。

倫理的におかしな仕事をすると懲戒になり、業務停止になったりします。

社会の役に立つからこそ、司法書士の存在意義がある。司法書士の存在意義を認めてもらうためにも公益的活動も行う必要があると、個人的には考えています。

しかしながら最近は全国的に(特に新人さんは)公益的活動に関心がありません。

そんなことをする必要はない、逆にしている方がヘンくらいの空気が充満している現在です。

調停センターの運営については尊敬する先輩方に支えられ、そして一部の気概のある若手に助けてもらい、協力者みんなで進めていますが、その方たちの情熱が無駄にならないように何か良い方法を考えなくてはと改めて考える今日この頃です。

司法書士以外の方から、是非アイディアを授けていただきたいです。

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