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2014年11月 3日 (月)

司法書士持ち込み案件の少なさにつき気づいたこと

先日、若手会員から非常に重要なことを教えていただきました。

それは、簡裁代理権を取得しても自分では案件処理しないということ。

これ、ベテラン会員で試験が始まったばかりの頃に取得した方は容易に想像つきますが、入会したての会員でも一般民事について興味ない人が多いことがわかりました。

司法書士からの調停センター持ち込み案件が少ないのは、そもそも一般民事について、相談を受けない会員が大半だからとの仮説を持っていましたが、やっぱり・・・かなcoldsweats01

なぜ受託しないか?

特別研修を受けて試験に合格したくらいで、一般民事を扱えるようになるほど現実は甘くありません。

その後も継続的に研修を受けたり、先輩に聞いたり、書籍で勉強したりと、不断の努力が必要になります。

なのでハードル高くなりますよね。

登記事件で忙しい場合はなおさらです。

少し前に、登記事件を扱えるようにすれば持ち込み案件増えるかな?と思いましたが、登記といえどある程度の訴訟に関する知識がないと、それを調停に持ち込もうとする動機が働かないでしょうから、やっぱりダメかもね、と気づいたわけです。

ちなみに自分では処理しないとすると、弁護士さんをご紹介することが多いでしょうか?

経験上、単に弁護士さんのところに行って下さいね、と伝えて本当に弁護士さんの所に行く依頼者ってほとんどいないというのが実感です。

日弁連が9月に行ったシンポジウムの資料を見ると、巻頭ページに

民事事件(簡裁事件 2012年 9万2468件、民事調停 2012年 4万3135件)減少の一途をたどる一方、

法テラスのサポートダイヤル 2012年 32万7759件

全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された消費生活相談情報          2012年 83万7000件

労働局の労働相談 2012年 25万4719件

と高い水準で推移とあります。

ちなみにこのシンポのタイトルは「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは」です。

このような調査・研究をし、さらに発表していく弁護士会はさすがだなあと思います。

司法書士が単に断ると、依頼者の法的解決は遠のく可能性があります。

全国で調停センターの運営をしている方たち(知っている範囲ですが)は、問題を抱えている方にとって最善の方法とは何か?仮にそれが調停(メディエーション)であるならば、それを提供して、問題解決に寄与したいと考えています。

なんとか工夫を重ねて、調停センターの活動が継続できるといいなあと願っています。

とりあえずは、一般民事をやっている会員司法書士だけにアプローチすればいいんだなともわかったので、よかったですhappy01

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