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2014年12月25日 (木)

募る不信 解決のために~朝日新聞記事より

12月23日付けの朝日新聞の記事について思うことがあり、書いてみます。

「大介護時代」というテーマの連載記事です。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11520696.html

読者からの体験談ということで2つの事例が載っております。

その1つは、有料老人ホームに入居している母親に面会する際、「その母親の”身元引受人”である弟が許可を出さないと面会させない」とホーム側が言っているというもの。

これについて弁護士さんの話

施設側の「窓口を一本化してほしい」という思いは理解できる。しかし施設にも家族にも、入居者本人に会わせないという権限はない。家族には会う権利があることを伝えることが大切だ。

このケース、私も地元の施設で経験あります。

同じく親族間でトラブルがあり、親に会わせてもらえない方からの依頼でした。

同様に”身元引受人”であるかどうかのみで、判断され、弁護士さんと同様の言葉を伝えましたが、全く無力でした。

現実の事案では、そんな正論言ったところで解決はしないですねcoldsweats01

この時”身元引受人”の法的根拠とその効果について、調べてみた記憶がありますが結局明確な根拠条文を見つけることができなかった記憶があります。

施設側の契約書に記載があるだけであり、保証に類似する非典型契約?みたいなものかと考えています。

不勉強のため、この考え方は間違っているかもしれないので、どなたかご存じの方がおられれば是非ご教授いただきたいです。

この問題、家族側と施設側のパワーバランスの悪さも影響しているのでは?と考えます。

それと介護等の現場に成年後見その他の情報が行き渡っていないこともあるのではないか?と思っています。

現状を変えていくのは、ものすごい努力と労力が必要です。ここはリーガルサポートなど組織の後押しもお願いしたいところ。

少しずつできることからですね。

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