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2015年2月23日 (月)

士業間の相互乗り入れ?

最近、これってできるのだろうか?と疑問に思っていることがあります。

簡単に言うと、私は司法書士と行政書士を兼業しています。新潟県は司法書士会も行政書士会も調停センターの認証をとっていますので、簡易裁判所の認定を持っている私が行政書士会ADRセンターで、司法書士法第3条第1項第7号業務についての紛争の調停を行う場合は、弁護士さんの助言措置は不要ではないか?ということです。

行政書士会が扱える紛争の範囲は、司法書士法第3条第1項第7号業務とかぶる部分もあります。

ペットの紛争・敷金返還・自転車紛争であっても、訴額が140万円以内のものならば包含されるわけです。

法律上はどうなっているかというと・・・

ADR法第6条第5号に弁護士法の特則として、以下のような規定があります。

手続実施者が弁護士でない場合(司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第七号 に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項 に規定する司法書士である場合を除く。)において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。

これだけ読むとできそうな気がするのですが、どうでしょう?

司法書士は、行政書士のほか、土地家屋調査士会や社会保険労務士も兼業している人がいるので、司法書士がそれらの認証センターで調停人をすれば(もちろん、司法書士が扱える範囲の紛争についてですが)弁護士助言は不要だったりするのかな?と疑問に思っています。

調停は、OJTが大事と思いますので、他の士業間で相互乗り入れみたいなことができればいいのになあと考えています。

弁護士助言がなくても済むなら、休日の実施もできそうだし。

更に進んで、紛争の範囲が認定司法書士が扱えるものであれば、他士業の調停センターで、2名の調停人(手続実施者)のうち、内1名兼業司法書士、もう1名当該士業の方で弁護士助言が不要で調停実施できないものか?とも考えます。

OJTもできるし、お互いに知識の補完もできるし、事例検討会も充実しそう。

ただ、メリットが大きいのは司法書士なので、他の士業の皆様は「別に~」って感じかなぁ

<追加>

上記のことは残念ながらできないことがハッキリわかりました。

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