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2015年8月19日 (水)

市町村等の創業支援事業を経由した場合の株式会社設立

株式会社の設立に関し、初めての減税根拠で登記申請をしますので備忘録的に記載します。

おおもとの根拠は、”産業競争力強化法”

経済産業省が主体となっている「認定特定創業支援事業」に関するものです。

市町村がこれに基づいて創業を支援する事業を行い、それを受講した方が実際に株式会社の設立をした場合に、当該市町村発行の証明書を添付すると、設立の登録免許税法が減税になります。

ほとんどの場合15万円→7万5000円

<租税特別措置法第80条2項>

   個人が、産業競争力強化法第百十四条第二項 に規定する認定創業支援事業計画に係る同法第百十三条第一項 又は第百十四条第一項 の認定を受けた市町村(特別区を含む。)の区域内において、当該認定創業支援事業計画に記載された同法第二条第二十五項 に規定する特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をした場合には、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円)とする。

私が使っている業務用ソフトには上記減税根拠条文が入っていなかったので、よっぽどこの根拠での申請が少ないのでしょうねsweat01

本件の場合、当該証明書に不備があったため、事前に私の方で市町村に連絡をとって、修正をしました。

同職の皆様には、依頼者さんから証明書をもらった場合には念のため、記載事項に不備がないか確認されることをお勧めします!

関係者全員が慣れていないのです。。。

ちなみに本年度は第5回の認定となり、新潟県内でその認定を受けた市町村は次の5つです。

・十日町市

・見附市

・妙高市

・魚沼市

・南魚沼市

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