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2016年3月11日 (金)

司法書士制度のパラダイム転換はいかにして可能となるか

私も所属しております全国青年司法書士協議会

新潟県青年司法書士協議会に入会し、かつ全国組織にも加入していることになっております。

少し前は全国青年司法書士協議会の平幹事で活動していた時期もありましたが、おばちゃんの出る幕でもないので今は活動していません。

ただ、毎月届く「月報 全青司」は興味深く読んでおります。

さて、2月号の記事で気になる箇所があったので、書いてみます。

特集記事「司法書士制度のパラダイム転換はいかにして可能となるか」

早稲田大学 総合研究機構 臨床法学教育研究所研究員の久保山力也先生の寄稿文です。

副題は、「隣接」の解体と再生、第二章

ここで「隣接」とは、司法試験に受かった方たちが担う法律専門職の”隣接”という意味です。

つまりは、司法書士制度がどうなるか?という話

文中厳しいご指摘もあり、例えば

「くらしの法律家」と規定したりしながら制度の維持を図ろうとする戦略は、すでに時代錯誤のものとなっている。本業としてきた登記業務は総量減少傾向が明らかで、決定的に大きな問題となっている。成年後見やADRなど新規事業についても、法専門家間の競争ばかりでなく、市民諸団体とも競合するため、先行き不透明である。

国家資格、参入障壁の高さ、エリート文化、これらが従事者の思考枠組みを極めて狭めてしまった。どだい、「法の専門家」という括りすら怪しいものだ。

う~ん、ぐうの音も出ません。。。

特にADRについて、市民諸団体との競合という点では、そうだよなあと思います。

離婚した夫婦について親子間の面会交流などに力を入れている公益財団法人 家庭問題情報センターFPIC(こちらは法務大臣の認証機関)

一般社団法人メディエーターズ(こちらは、法務大臣の認証を受けていませんが、ADR法にいう法的紛争を扱わないということで”有償”で事業をなさっているようです) 

他にも特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(こちらも法務大臣の認証機関)など業界型のADRもあり、本当に多種多様なADRが立ち上がっております。

確かに、先の見通しはたちませんが、私自身はADRを勉強している中で人間力を磨く必要を感じ、そこをさらに磨きたいと思い日々勉強・活動しています。

そういった日々の積み重ねの中で、司法書士としての仕事も光が見えるようになると嬉しいなあと思っています。

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