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2016年6月24日 (金)

燕市社会福祉協議会 福祉後見・権利擁護センター運営委員会に出席

昨日は、燕市社会福祉協議会 福祉後見・権利擁護センター運営委員会に出席しました。

福祉の専門家が集まる会議なので、自分の知らないことをいろいろお聞きすることができるので非常に勉強になりますhappy01

さて、昨日一番盛り上がったのは「身元引受人」問題のこと

身元保証とどう違うのか?(←就職の際に問題となり”身元保証に関する法律”に基づきます)

そして通常の保証人ともどう違うのか?

というご質問を発端に「身元引受人」問題について意見が交わされました。

法文上”身元引受”という文言はありません。

病院や施設に入所する契約書等に「身元引受人」の署名欄があるのです。

で、誰が「身元引受人」になるのか?そういった人がいない場合はどうするのか?という問題が発生します。

成年後見人にもこの「身元引受人」欄に署名してくれという施設・病院がいまだに多いようですcoldsweats01

ちなみに成年後見人は身元引受人にはなりません。

では、そもそもなぜ病院や施設は「身元引受人」を求めるのか?といえば、多く分けて次の2つの理由かなと考えます。

①入院・入所する本人に未払が発生した場合の担保

②亡くなった時のご遺体(及び本人所有の動産類)の引取先を確実に確保するため

昔、弁護士さんが講師を務める”売掛金回収の実務”を聞いていて、企業側はモノを売ったりする時に消費者に担保を求めずに取引せざるを得ないが、銀行はお金を貸すのに担保をとる。

(特に中小)企業側は債権回収において非常に立場が弱いのだとあると聞いたことがあります。

その意味で言うと、病院・施設は銀行と同じ立場、公益的な意味もあり立場が強いのでしょう。確かに病院に未払が多くなり倒産したり、ご遺体を引き取らずにいるままのケースが増えればかなり混乱しますもんね。。。

逆にそうであるならば、個別に医療費や施設利用料について確実に支払を受けられる方法を探る、そして、本人が病院や施設を出る際にどうするか(生存/死亡のケースで分かれるかもしれませんが)を明記するようにすれば、身元引受人なるものはいらないのではないかと思います。

それをまるで根保証のように「身元引受人」とまるめるからいけないのではないか?と考えます。

ふと、医療費等について供託できればいいんじゃない?とか思ったり。

え~と、供託の種類ってsweat01・・・と思って調べると

裁判所のQ&Aがありました!

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html#25

供託とは,供託者が供託物(金銭,有価証券,振替国債等)を国家機関である供託所に提出しての管理を委ね,供託所を通じて,債権者等の特定の相手に取得させることにより,一定の法律上の目的を達成しようとする制度をいいます。
 供託は,法令に供託を義務付け,又は許容する規定がなければ,することはできません。これを定めた法令の条文(供託根拠法令)は,民法(明治29年法律第89号),民事訴訟法(平成8年法律第109号),民事執行法(昭和54年法律第4号)等,多岐にわたっています。
 供託は,供託物の種類により,金銭供託,有価証券供託,振替国債供託及びその他の物の供託に大別されます。また,供託によって達成しようとする目的,すなわち供託原因により,(1)弁済供託,(2)担保(保証)供託,(3)執行供託,(4)没取供託及び(5)保管供託に大別されます。

司法書士がおなじみなのは、休眠抵当権抹消の時に利用する弁済供託ですが、それ以外はあんまり

私が想定しているケースに近いのは、保管供託かな?

あと、信託も使えそうだけど、家族信託契約ができる人は相当限られますからね~

まあ、法律上に定めがないので、今現在、供託制度は使えませんが、いろんな知恵を出して身元引受人問題をクリアできるといいなsign01って思ってマス。

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