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2016年11月17日 (木)

裁判所の調停のアドバンテージ

家庭裁判所の調停委員選任の実際を垣間見る機会がありました。

よく言われる裁判所の調停委員選任のルートに

職種枠での推薦があり、

その一つに司法書士枠があります。

で、裁判所からの推薦依頼に応募した方を見ると、調停センターのトレーニングには全く興味なし!という方ばかり。

司法書士から裁判所の調停が上で、民間調停は下とみて、むしろ積極的に民間調停をディスる発言も聞かれてしまう始末sweat02

”ADR”という言葉が出現し、司法書士会でも調停センターの開設が相次ぎました。

しかしながら、実際に開設しても事案はほとんどなしdown

そうなると、勉強熱心で調停人をやってみたいsign01という方は、裁判所の調停委員になるという選択をするように感じます。

特に40歳以上だと、そこに飛びつきたくなりますよね。。。

実際、裁判所の調停実務を見ると

・事務作業・相手方の呼び出し作業は書記官がやってくれます。

・調停場所も県内各地にしっかりとした建物があります。

・合意した場合は、書記官が調停調書を作ってくれます。

一方、民間調停では、

・一番の難関である相手方の呼び出し作業は司法書士が自ら行います。

・調停場所は、司法書士会館のみ。それ以外だとプラスの費用がかかります。

・合意書も司法書士が自ら作ります。

ダンゼン、裁判所の調停委員にアドバンテージありsign03となってしまいます。

海外のADRを見ると、結局裁判所と何らかの連携があるスタイルが多く、現在の日本の民間調停センターのようなスタイルって実は少ないんじゃない?という疑問も湧いてきます。

裁判所も民事調停事件が減っているから、事件増のために熱心に動いているようです。

そして、法務省からの認証調停センターへの管理・監督が本当に厳しくsweat02

こういった状況の中で、なんだか民間調停センターを続けていくことが辛い気分になっておりますweep

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