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2017年3月26日 (日)

I'm sorrry法が日本でも制定されないかな

またまたEテレ「オイコノミア」からの話題

平成29年2月22日放送分「信頼を取り戻したい!謝罪の経済学」で出てきたワード

(通称)I'm sorrry法

同番組の解説によれば

1986年にマサチューセッツ州で制定されたのが始まりで、全米各州に広がっている法律だそうです。

「謝罪が裁判で不利な証拠にならない」ということが定められているようです。

さすが訴訟大国アメリカ。こういう手当もされているんですねsign03

おそらく最も効果を発揮するのは「医療過誤訴訟」ですよね。

番組中でもデータが示されていましたが、

アメリカでは、この法律施行前と比較すると

衣装過誤件数が16%~18%減少

仮に裁判になっても、和解までの時間が

19%~20%早くなった

とのことでした。

大竹教授は「謝罪することの社会的コストを下げることで争いを減らすメリットがある」と解説されていました。

私たちが実践している民間調停(新潟県司法書士会調停センター)でもこの点、すごく意識しています。

調停の場で安心して話し合って頂けるように、申し込みにあたっての説明文書に調停中に当事者が示した提案や考えは裁判の証拠として提出しないこと及び調停人等が裁判所で証人にならない旨を記載してあります。

よく法律の専門家は”言質を取る”みたいなことをいいますよね。

だからこそ、紛争になると「ごめんなさい」が言えなくなります。そのために、どんどん紛争が大きくなることも。。。

日本でもI'm sorrry法が制定されるといいなあ。

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