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2017年8月17日 (木)

かいけつサポート通信44号

かいけつサポート通信44号です。

「20170804_.pdf」をダウンロード

今回は、法務省の広報の取り組みが紹介されています。

個人的な肌感覚なのですが、                                      広報先は消費者センターじゃないような気がしておりますsweat01

新潟でも何度か行っていますが、反応なし。

事案類型もなんかズレてる気がして。。。

新潟県司法書士会調停センターSmileは、                               別の方面で広報がんばりますgood

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メディエーション」カテゴリの記事

コメント

悪徳商法系の事例は、メディエーションには向きませんね。ただ、地震直後なんかは消費生活センターにも近隣紛争や、地震直後の応急措置についてのトラブルなど、メディエーションに明らかに向いている事例も多かったようです。

前日のエントリーの、ニュージーランドについて書かれているように、当事者に向けた一種の教育プロセスが、家事に限らず、必要であるように思います。

投稿: いりえ | 2017年8月17日 (木) 15時23分

いりえサマ
コメントありがとうございました。

消費生活センターは通常業務の場合ではなく、災害対応等が発生した場合に、調停事案が集まりやすいのですね。
勉強になります!

当事者向けの教育プログラム・・・できるといいですね。
あちこちフローティングしている割には、正しい情報が
入っていない方を見受けます。

むしろフローティングしているからこそ、こじれている
とも感じますがcoldsweats01

投稿: せきかわ | 2017年8月17日 (木) 16時27分

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