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2017年8月16日 (水)

ニュージーランドの家事メディエーション

戸籍時報7月号に                                                「ニュージーランド家族司法改革の現状と課題に関する調査報告」                との記事がありました。

梅澤 彩先生(熊本大学大学院法曹養成研究科准教授)

清水愛砂先生(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授)

興味深いので、(関川が理解できた範囲で)ご紹介

ニュージーランドでは3年前にFDR(Family Dispute Resolution)を導入

主な目的は、親の関係解消に伴う子供の養育等に関する紛争解決を目指すもの

ニュージーランドでも裁判所が家事紛争をもう少し                           簡素化、迅速化したいという意向があったようです。

が、始まってみるとDV案件が多く、あまり裁判所の負担が減っていない模様                (DV案件はFDRをスキップするため)

特筆すべきは、メディエーションは当事者の弁護士を                       参加当事者としない制度設計になっていることです。                                                 ただし、他方当事者と担当メディエーターの合意があれば参加OK

また、メディエーションは①当事者とメディエーターの個別セッションのあと                       ②両当事者とメディエーターのジョイントセッションを行うこと

記事を読む限り、新潟県でも制度にあるケースマネージャー的な               役割がかなり大きい感じです。

家事事件の当事者に法律制度の情報を教えたり、                        無料法律相談があったり、                                       当事者のカウンセリングをしたり

私が、調停センターに関わっていて思うのは、                           調停期日までの方がだんぜんやること多いsign03

当事者の方は我々が想像する以上に情報が欠けています。

ニュージーランドの家事メディエーションの様子を見ても                           日本でも、家事紛争は当事者それぞれに対する                          事前情報サービスが重要になってくるのではないかと考えます。

その意味でも、調停センターに必要な人材育成として                      調停人養成一辺倒ではいけないと思う今日この頃

裁判所と連携して、そういうサービスを                               民間の調停センターが受託できればいいのになあ

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