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2018年5月 5日 (土)

この事案新潟県司法書士会調停センターで扱えますか?

司法書士会の調停センターに事案が持ち込まれる時

この案件って

新潟県司法書士会調停センターで扱えますか?

という問題で頭を悩ますことが多いです。

ADR法その他に関する私の理解不足ということが                         (大いに)ありますが・・・

ここでもう1回整理してみます。

ADR法第6条第5号

手続実施者が弁護士でない場合

(司法書士法(昭和25年法律第197号)                               第3条第1項第7号に規定する紛争について行う                            民間紛争解決手続において手続実施者が                              同条第2項に規定する司法書士である場合を除く。)

において、民間紛争解決手続の実施に当たり                           法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、                       弁護士の助言を受けることができるように                               するための措置を定めていること

つまり、司法書士が調停センターで扱える案件は

司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争について行う                            民間紛争解決手続のみ

そしてその紛争は、簡易裁判所における                              民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る

上記について、ADR認証制度Q&Aでの内堀氏の解説は

ADR法第6条第5号かっこ書の「紛争も目的の価額」が                     140万円以内であるかどうかは、                                     具体的にはどのように判断するのですか?

答え:司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の範囲を画する「紛争の目的の価額」                                 (司法書士法第3条第1項第7号)と同様の基準で判断することになります。

そうすると

①利用を希望する方が抱えている紛争が                               民事上、訴訟物として訴え提起できるものか?

②できるとして、訴額算定で140万円以下か?

この条件をクリアすれば

例えば、その紛争について被告側の立場からの                         申し込みであっても、その紛争は扱える、と考えてよい

で大丈夫でしょうか?

具体的に貸金紛争でいえば、

原告側からの申し込みであれば貸金請求

それが相手側からの申し込みであった場合に(本当に)                           債務不存在確認をしたという場合を除き、                                 無理に相手方側からの訴訟物に変換する必要はなく

貸金請求に関する争いということでクリア

との理解で大丈夫でしょうか?

更に書きますと

土地家屋調査士さんからの相談でよくある                             土地の境界を越境した建物に関する紛争の場合

申込人側からの申込みは所有権に基づく妨害排除請求になるからOK

相手方側からの申込みの場合、時効取得したなど所有権があるとして                           争う場合は、所有権確認でいいと思うのですが

所有権自体を争う気はなくて、また何らかの権原があるとの                        主張をする気もなくて、今後その建物をどうしていくか?                      のような話し合いをしたい場合                                    (土地家屋調査士さんからのご依頼はコチラ)

その越境していると思われる相手方からの申込をする際は、                        相手方として主張できる訴訟物はなさそうだけど、そもそもの争いが                   所有権に基づく妨害排除請求で訴額140万以下ならOKで大丈夫か?

みたいなところに悩んでしまうのですsweat02

勉強不足を露呈しており恥ずかしい限りです。                        

また、利用を希望する当事者の方には                                 訴訟物に関する知識はないので、                                         こちらで当事者が書いてきた内容を                                ”民事上の紛争”に翻訳し直す作業が                                   必要になることが多く、これまた悩むことになります。

そして、法律上

簡裁の調停で扱える事案≠司法書士会調停センターで扱える事案

ということもあり。

利用者目線にたった場合、弁護士関与のない                           司法書士会の調停センターは                                      本当にわかりにくいものになっていると感じます。

こういったところが、もうちょっとわかりやすくならないかな~と                     思っております。

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