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2019年9月25日 (水)

ADRにおける本人確認とは?

新潟県司法書士会がオンライン調停を実施する前提として、他会司法書士会の場所と機械、そして人を借りて実施しようと考えておりました。

司法書士会同士でオンライン調停に関する協定書を締結したうえで。

が、協定書の締結がかなり厳しいようです。

これまで、協力いただけそうな単位会の担当者等と個別にやり取りしてきましたが、関東ブロック全体で考えた方が、今後もスムーズと思ってご意見を頂戴したところ、かなりのハードルでした。

伝聞にはなりますが、現在の問題は以下の2つに集約されると思われます。

1.当事者の本人確認をどうするか?

 当初、事前に新潟県司法書士会に運転免許証等の写しを郵送してもらい、当日は、現地の司法書士に原本確認をしていただくと思っておりました。

 が、それが不可のようです。

 司法書士は職責上、特に登記の場合「本人確認」することの責任がとても重く、犯罪収益移転防止法も遵守すべきとなっております。

 通常業務の本人確認の重さから、ADRになっても同等の注意義務を課せられると考えている方が大半のようです。

 実際、東京では地面師によるなりすまし事件~積水ハウスの事件~もあったので、皆様の意識も大変シビアです。

 懲戒、そして多額の損害賠償がチラつくわけです。

 ここは、実際どうなのか?ADR法には規定はないと思うけれど・・・

 法務省に聞いてみました。すると

 ・ADR法にもガイドラインにも「本人確認」に関する定めはない。

 ・これまでADRにおける本人確認について問合せはない

 ・結果、答えられない

 でした。

 う~~~ん、じゃあ、本人確認の程度や方法は答えがない、ということですね(涙)

 となりますと、真面目な司法書士は通常業務基準を考えることでしょう。

 ということで、現実的な解決方法は、現地司法書士は「本人確認をしない」ということになるでしょう。

 じゃあ、どうするか?です。

 参考として、仮想通貨取引の本人確認は、IDセルフィーという手法でOKのようです。

 金融庁も認めている方法なのかな?

 例えば、このウェブページに説明があります。

 特に、オンライン調停の場合は、その手法が参考になると考えます。

 この点、専門家のご意見も頂戴しながら、現実的な落ち着きどころを探していきたいと思います。 

 本人確認技術は、日進月歩でしょうから、しばらく経つと良い方法が出てくる可能性もありますね。

 

2.機械の操作に対する心配

 当事者が激高して、PC壊したらどうする

 途中で回線切れたらどうする

 設定がうまくいかなかったらどうする

 と様々な心配があるようです。

 結果、PC等機械は新潟県司法書士会で準備して下さい、というご意見になるようです。

 毎回、新潟県司法書士会からPC一式を宅急便で送るのか???

 こちらは、PC複数台用意しておき、Live Onのほか Zoomも準備しておくとかでなんとかならないかなあと。。

 もう一つ、事前に当事者にエクスキューズをしておく!

 当事者の方にオンライン調停はオンライン調停は途中で回線が切れたり、音声が聞こえにくいことがあったり、タイムラグがありますが、それでもよいですか?了解されますか?的な「確認書」に署名してもらうなどが考えられるでしょうか。

 あとは、とある方からのアドバイスですが、そもそも司法書士会館を使わずIT機器がしっかりしている「レンタルオフィスで実施する」も検討の余地がありそうです。

 実現は、なかなか難しいとは思いますが(汗)

 いずれも実務をこなしていく中で、徐々にやり方が改善されていくと期待しています。

 多くの皆様の知見、アドバイスも参考にしながら、より良い方向に行くことを願っております。

<追記>

 東京のご担当者さんより連絡があり、東京会では本人確認実施できそうです(^^)

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