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2020年2月24日 (月)

ODRにおける本人確認

先週2月21日に開催された日本ADR協会の実務研修会

まだ咳が出るので、COVID-19の心配もあり残念ながら出席できませんでした。

ODRの利用や実務についてディスカッションがあったようですが、どんな内容が話されたのか、大変気になります。

そんなタイミングで株式会社ODR Room Networkの万代社長がODRにおける本人確認に関する記事を書いていらっしゃいました。

以下、引用させていただきます。

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ODRの本人確認

(定義としては)「ネットの向こう側にいる相手が本当にその人本人かどうかを確定、特定すること」

当事者としてネットワークを介した向こう側にいる相手が本人であることを確定させることだが、本人が物理的に目の前にいないのでどのように確定するかということが課題だ。ただし、最近の事例でパスポートを精巧に偽造した土地売買の事件があったが、そうしたケースはネット経由でなくても発生するのでそれがふせげるかどうかはネットの問題ではない。

(1)代理人が確認する

一番単純なのは、代理人が同席している場合だ。弁護士など資格をもった人物がそばにいて認証してくれればよい。これはネット経由ではあるが、実際の本人確認と同じだ。ただし、毎回代理人がいることが前提となる。(2)(3)と合わせてより確実継続的な確認方法となる。

(2)証明書を電子的に送付保管する

電子メールまたは専用の紛争解決システムに組み込まれた本人確認プロセスで本人確認できる書類やIDなどを送付、保管する。

すでにクレジットカードの登録やメンバー登録などの本人確認でも行われているように、免許証など顔写真入りのIDカードをスキャンしたデータを送ることにより本人認証が行われている。同様な方法が行えるだろう。送付方法は、電子メールに添付、あるいは、紛争解決システムに組み込まれた本人確認処理で行う。

(3)電子証明書

e-Taxなどで用いられている公的機関が発行する電子証明を提出し、また送信データには電子署名をつける方法。

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なるほど💡

司法書士会の調停センターの場合、代理人が同席することは少ないので、(2)(3)の方法が現実的ですね。

私のような素人が考えるに、(2)は具体的には、マイナンバーカードを作った時のような手順ってことでしょうか?

(2)(3)とも司法書士会でこれが実装できるか??ちょっと不安(^^;)

ただ、こういう方法があるということが明確にわかっただけでも大変ありがたく、勉強になりました!!

万代社長、いつもご教授ありがとうございます!!!

 

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