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2020年12月 7日 (月)

調停センターからの重要な通知をメールで送付することができるようになりました

平成31年2月28日付けでADR法のガイドラインが変更されました。

改正ポイントは

民間調停機関が当事者へ通知する方法につき

一定の要件の下、電子メールによる通知ができるようになったこと

こちらについて、ようやく!

新潟県司法書士会話し合いサポートセンターでも

当事者の皆様への重要な通知を電子メールで送付できるようにする手続実施規程の修正につき、法務省OKを得て

12月4日金曜日に理事会承認を得ました✨✨

この修正をしようと決意してから4か月くらい?

これを機に、通知に関する規程部分を見直し

重要でない通知のデフォルトもメールにして

全体の用語を統一して

よりスッキリさせました✨

最初の規程が、面談のみ、通知は書面

という作り込みだったので

全ての整合性を取るのに結構手間取りました💦

が、優秀な運営委員さんと協力して進め

無事にゴールにたどり着くことができました~

本当に嬉しいです💓

たったこれだけの規程修正でもかなりの手間

司法書士会調停センターでオンライン調停や今回のような

通知をメールにする規程変更が進まないのも分かる気がします。

規程を整え、人・モノの体制を整え、オンライン調停をする

やっぱりまだまだハードル高いですね💦

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