まるごともめごと調停相談会 開催します！

新潟県でADRの認証を持つ4士業で実施する調停相談会

まるごともめごと調停相談会

今年で3年目になります。

今年の日程は、平成２９年９月２日（土）１０：００～１６：００です。

また今年は相談場所が違います。

新潟県土地家屋調査士会館

（新潟市中央区上大川前通６番町１２１１番地５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三好マンション鏡橋３階）

ただいま、「紛争と葛藤の心理学」を読んでおりますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人が葛藤を抱えている時というのは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冷静な判断や多角的・建設的な思考を妨げる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々なバイアスがかかった状態のようです。

当事者同士では、自分のバイアスに気づきにくいものです。

そんな状態だからこそ、第三者に相談してみませんか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争解決の一助になるかもしれません。

どうぞお気軽にご予約下さい

予約先電話番号(受付時間　９：００～１７：００)

０２５－３７８－５００５

チラシのダウンロードはこちら　「290330.pdf」をダウンロード

かいけつサポート通信 ４２号

法務省かいけつサポート通信　４２号です。

ダウンロードはコチラ　「20170516_.pdf」をダウンロード

法務省へ提出する事業報告書の締め切りは６月末日

今週末は新潟県司法書士会の総会なので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局さんはものすごく忙しいハズ

総会が終わると事務局さんから報告書の内容チェック依頼が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来そうです。

新潟県は件数少ないのですが、完璧な報告書を１回で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出すって、なかなか難しい

毎年法務省より何かしら”補正”依頼があるようです。

今年こそは、補正なく提出したいものです

燕市社会福祉協議会 福祉後見・権利擁護センター運営委員会でSmileのご紹介

本日は、燕市社会福祉協議会　福祉後見・権利擁護センターの運営委員会に出席して参りました。

この会議は、多方面から福祉関係の方がお集まりになっているので、私も非常に勉強になっております。

さて、数日前にこの会議の事務局さんから、参加メンバーの日頃の活動などを順番に紹介していく企画をお考えと聞きました。

で、今回は私の活動をご紹介させて頂けるとのこと

チャンス

ということで、新潟県司法書士会調停センターの活動をご報告させてもらいました。

個人的には、メディエーションは”対人支援”だと思っているので、その点も織り込みながらお話させてもらったところ、ご参加の皆様からも好感触で、調停センターの活動に賛同頂ける前向きなご意見を多く頂き、気持ちを強く致しました

また今後、ご参加の委員さんの普段のフィールドでお話をさせて頂く機会が得られるかもしれないです

少人数の集まりでも、お伺いしますので、お気軽にお声がけ下さい

手続実施者養成研修

今日から９月

やはり秋の匂いというか、雰囲気を感じるようになりましたね。

８月２８日の調停合同相談に続き、今月の調停センターのメインイベントは

９月２４日～２５日の新潟県司法書士会調停センターが主催する

手続実施者養成研修

講師は、九州大学大学院法学研究院准教授の入江秀晃先生です。

しかも今回は、東海大学法学部法律学科の北村隆憲教授が傍聴においでになります。

今回は、当会会員のほか、行政書士、土地家屋調査士会、社会保険労務士、弁護士会、新潟県消費生活センター、関東ブロックADR委員会に案内を出しました。

結果、思ったこと

司法書士向けの手続実施者養成研修（体験型）は、どんなに高名で良い先生に来ていただいたとしても１日が限度

調停人になってほしい人に限って多忙のため参加の意思があっても日程が合わないことが多く、参加者が少ない

今後の調停センターの研修を企画するに際しては、よくよく上記のことを考えておかなければならないですね。

そしてもう一つ

上記研修について、心当たりの先生方に電話してみました。

全員元執行部（元会長、元副会長、元研修部長）でございます。

お声がけした全員が日程調整して下さったり、「今回は無理だけど、また何かあったら言ってきて」と言って下さいます。

なんとも有り難いことです

この元執行部の皆さま方は、私が理事をしていたときにお世話になった先生方ですが、司法書士制度についても、真剣に考え、行動してきた尊敬すべき先輩ばかり

頼りになるのは、この方々なんです

執行部は退任しても、調停センターでまだまだ活躍していただくもんね～～

まるごと１Day調停相談会 開催しました

平成２８年８月２８日（日）にまるごと１Day調停相談会開催しました。

時間は、１０：００～１６：００（ただし、当日の実際の相談終了時間は１６：００を過ぎました）

オリンピックが終わった後、夏休み最後の週末の日曜日、ということでどれだけ新聞等に記事が載るかとても心配しました。

結果、新潟市報、新潟日報、柏崎日報の夕刊、そして業界紙である”建設工業新聞”（社会保険労務士会さんとつながりが深いそうです）に載せて頂くことができました。

相談件数は、

司法書士会が６組７件（修正しました）

社会保険労務士会が２組２件

土地家屋調査士会が２組２件

こういった相談会は、いかに新聞等に載せていただくか！にかかっているということを改めて実感した次第です。

つまり、ニュースリリースの見出し及び内容そしてタイミングが重要です。

今回の相談会の特徴としては、開催直前に新潟日報さんに載せていただいたので、当日のご予約が複数あったことです。

また、他士業の当事者の中に認知症の方がいるということで成年後見の説明をしたり、と士業をまたいだ相談にも対応できたので、合同相談の意義があったなあと思いました。

当初、司法書士会としては、運営委員の他に手続実施者名簿登載者２名に応援を頼みましたが、こんなにいらなかったかなあと心配になっていたところ、蓋を開けてみると予約が埋まりました

相談会終了後に、KPTシートを使って全員で振り返りをしたのですが、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、行政書士ともに継続して相談会を続けることの大切さを認識して下さっていたことがとても嬉しかったです。

続けることで、徐々に知名度を上げていこう！という結論になりました

振り返り結果を活かし、来年も更にバージョンアップした合同相談会としたいと思います。

関係者の皆さま、大変お世話になりありがとうございましたm(_ _)m

新潟県司法書士会調停センターのこれから

先日、新潟県司法書士会調停センターの運営委員会がありました。

議題は、以下のとおりです。

１．遠隔地調停ができるようにするための規程変更

２．明日の「まるごと１Day調停相談会」の直前打合せ

３．調停利用者アンケートの改訂版の確認

４．会員に向けた調停センターが遺産分割を扱うことに関するアンケート結果について

４については、調停センターの今後の方向を考えるにつき、新潟県司法書士会の会員は調停センターが遺産分割を扱うことに対してはどのようにお考えだろうか？ということを知りたくて、アンケートをお願いしました。

集計結果を見ても、なかなか結論は出しにくいです

仮に進めるとしても、理事会の意見がどうか？

そして弁護士会さんとの協議がどうなるか？と大きな大きな山が２つもあります

更に言えば、新潟県で司法書士会が実施する調停センターがニッチなサービスとして、人々に受け入れられるのか？という根本問題を考えてしまいます。

これは、覚悟の問題なのかもしれませんが。

かいけつサポート通信第３７号

かいけつサポート通信第３７号です。

ダウンロードはこちら　「20160803_.pdf」をダウンロード

今回は、平成２８年７月８日に開催された日本ADR協会主催シンポジウムの紹介記事です。

私も端っこの方に、ちょっぴり載っております。

いつもながらの「まとめ力」　う～んさすがです。

会場には法務省の方も５名おいでになっており、懇親会の席で数名の方と少しお話させてもらいました。

昨年とは担当者の方が変更になっており、現在規程修正についてご相談させている方にも直接、会うことができました

今回の規程修正は、遠隔地調停が実践できるようにするものです。

これがなかなか難関で・・・

利用者の不便を少しでも解消したい、利用者目線での動機なのですが、「文言」に落とし込むのは大変です

実際に実践されている全銀協さんの規程を見ると、そんなに複雑な規定ぶりではないんだけどなあ

今月開催される運営委員会で、もう一回検討しますが、無事に法務省チェック通るといいな。

司法書士調停センターが扱える紛争の範囲

司法書士調停センターが扱える紛争の範囲は？

最近、ずっとこの点を考えています。

法文を確認してみると

ADR法６条５項

手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号 に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項 に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。

ここで、司法書士法第3条１項７号はどう規定しているかというと

民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であって紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第一項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること

赤字部分が問題

ADR認証制度Q&Aも確認

第55問
法第6条5号括弧書きの「紛争の目的の価額」が１４０万円以下であるかどうかは、具体的にどのように判断するのですか？

＜答え＞

紛争の目的の価額については、司法書士の簡裁訴訟代理等業務の範囲を画する司法書士法３条１項７号と同様の基準で判断することになります。

つまり、民訴の手続に乗せられるような請求（請求として立つもの）しか扱えないということなのです。

そして”１４０万円”というのも”訴額が１４０万円以下”ということなので、訴訟の類型や対象物が何かによって計算の仕方が違ってきます。

この点、個人的に司法書士が扱える紛争の範囲として一覧表も作ってみました。

頭ではわかっているものの、現実に一般の方が持ち込まれる紛争を見ると・・・

訴訟物や請求原因が書きにくいものが結構ある

逆に言うと、弁護士会ではそういう紛争は、調停センターがWelcomeになるのです。

先日の日本ADR協会のシンポジウムでの増田先生の資料の中で

愛知県弁護士会の会報で「あっせん・仲裁はこうやって使う」の項目

（４）ぐちゃぐちゃで裁判の土俵に乗せにくい事件

（５）請求原因が書きにくいが解決したい事件

そう、まさにソレですよ調停センターで扱いたいのは

しか～し、弁護士関与のない司法書士調停センターでは、それらが扱えないジレンマなのです

なんとか工夫して請求原因に落とし込むか、お断りするしかないのです。

弁護士会のADRセンターに申し込む場合は

”相当な解決を求める”でいいそうです。

これ、ADR法の欠陥じゃない？と思う私

現実的な対処方法としては、弁護士さんとの共同実施する方向に行った方がいいのかな

実際、そのような変更をして変更認証まで持って行くのも相当大変ですが

今年も「新潟県４士業合同 まるごと１Day調停相談会」実施します！

今年も「新潟県４士業合同　まるごと１Day調停相談会」実施します！

日時：平成２８年８月２８日（日）１０：００～１６：００

場所：新潟県司法書士会館

電話でご予約の上、当日司法書士会館へお越し下さい。

予約電話番号　０２５－２４４－５１２１

少額のお金のトラブル、労働問題のトラブル、ペットに関するトラブル、土地の境界の他不動産に関するトラブルを抱えて、悩んでいらっしゃる方は、お気軽にご相談下さい

チラシはこちらからダウンロードできます「1day28.pdf」をダウンロード

調停人の選定が大切かも

とある県のとある士業の方から伺った話

自分のところにも調停センターがあるけど、調停案件があってもそこには申し込まない。

理由：誰がどうやってあっせんしているかわからないし、能力にも疑問がある

なるほどね。やっぱり士業の場合はそういうことかも

私が知る限りで、案件が多いADR機関は確かに調停人・あっせん人について「これは！」と思う方を一本釣りしているみたいです。

あの人たちがやっているならば、持ち込んでみよう、ということで。

誰が調停人をしているか？

改めて新潟県でも検討しなくちゃいけないなあと思いました。

あの人ならば安心という会員をリクルートすることになるかなあ。

当事者によってはベテランを望む声もあり、（すでに元会長・副会長には活躍してもらってますが）もう数名ベテランで、よい調停をしてくれそうな方を発掘したいところです。