ADRの実践

2015年12月28日 (月)

かいけつサポート通信第30号 新潟県の紹介記事です!

御用納めの今日

本日中に絶対出さなければならない登記の準備中の関川でございます。

今日の司法書士にとって一番打撃となる言葉は”取り下げ”でしょうcoldsweats01

そんな不吉なことを書いてしまいましたが、今日は記念すべきかいけつサポート通信第30号のご案内ですsign01

今回は、新潟県で実施した1Day調停相談会のことをご紹介いただいておりますnote

「20151228_.pdf」をダウンロード

こんなに押し詰まった時期に・・・という心の声はスルーするとして

来年は、この事業を更に発展させて事案増加につなげられるといいなと願っています。

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2015年12月14日 (月)

かいけつサポート通信 第29号

かいけつサポート通信 第29号です。

「20151208_.pdf」をダウンロード

そういえば、今年は法務局の「法の日」無料相談の担当でした。

人権擁護委員さんも同じ会場で人権相談を受けていましたね。

実際には、司法書士相談も人権相談も相談はほとんどないのですが・・・

人権擁護委員さんの人選って、どういう風にされているのだろうか?と疑問をもった記憶があります(^^;)

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2014年9月30日 (火)

下請かけこみ寺のADR

昨日、にいがた産業創造機構から届いた文書の中に、「下請かけこみ寺」のチラシが入っていました。

ここがやっているADRの案内も記載あります。なんとタダ

裁判所より安いです!

やはり役所主導の機関は、財政面でものすごく恵まれていますね。

Scan1512_001

裏面を見ると、下請けかけこみ寺は全都道府県に設置しています。

新潟県では、にいがた産業創造機構の中にあるらしい。

が、新潟県でもADRやっているのだろうか?

かいけつサポートのホームページをみると・・・調停人の出張費も無料とあるので、もしかして東京から全国に調停人が出張するのでしょうか?

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/funsou004.html

ちなみに、かいけつサポートでは認証機関は2カ所あり、その両方が東京です。

「本部」の方の平成24年度の件数は、新受で30件

「下請けセンター東京」の件数は、3件

なんで、本部東京なのに、東京支部みたいなのがあるのか謎ですcoldsweats01

官主導でこれだけ、宣伝していてもまだまだADRの利用は低調のようです。

ただ、紛争の内容が「下請けトラブル」なので、関係企業(特に下請け側)が紛争を公にしずらいという事情が大きく影響しているとも思いますが。


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2014年7月25日 (金)

ADR法施行規則に関する改正のパブリックコメント募集中

ADR法施行規則に関する改正のパブリックコメント募集中です。

期間は、平成26年7月22日~平成26年8月21日

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070018&Mode=0

どう改正するかというと、認証申請の時と毎年の事業報告書の記載事項から

「事業者の役員等の兼職状況に関する記載を廃止する」こと

大歓迎なり

新潟県司法書士会の調停センター担当事務局さんもさぞ、喜んでいることでしょうshineshine

ということで特に意見はないのです。

これとは別の話ですが、7月22日に新潟大学で行ったADRに関する講義の質問・感想票が昨日届きました。

この5年間のうちで、一番反応がよく、感想票もよくかけているものが多かったですheart04

嬉しいなheart

今年も、学生から裁判所の調停委員はどのように選出されるか?という質問が出て、その答えを講義中に説明すると・・・

その日の感想票には

「ものすごく驚いたsign03」という意見が多数あるのです。

調停やメディエーションに対する学生たちの清々しく、率直な感想は是非法務省の方にも読んでもらいたいものだと思ったところ。

先に紹介したパブコメですが、改正自体には異論はないけれど、パブコメに乗じて学生の意見を添付したいくらいです。

たぶん、すぐにはねられそうだけどcoldsweats01

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2014年3月25日 (火)

ADR法に関する検討会報告書

平成25年2月からスタートし、今年の2月に最終回があった法務省の「ADR法に関する検討会」の報告書がアップされています。

日本ADR協会のホームページでは、それに対するコメントもあげています。

http://www.japan-adr.or.jp/

ADR法25条第1項で

「時効の中断に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす」

とあります。

ところが、実務上この「請求の時」というのはいつか?ということを特定するのが難しいのですbearing

当事者の方が申込書等に明記して下さればラクなのですが、そういうケースはほとんどなく、請求が複数ある場合もあったりと、申込み時点ではわかりにくいことが多いです。

結局、調停センターの側で当事者の方に確認しながら進めていくというのが実情です。

しかも、ADR法施行規則14条第1項(手続実施記録の作成及び保存)で

手続実施記録に認証紛争解決手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容」を記載することになっているところ

この部分をどう記載するか?担当者も苦慮しておりますsweat02

一律、申込みを受理した時点で「請求した」とすれば簡単なのでしょうが、そうもいかないようで、上記検討会ではこういう部分についても検討がされましたが、現状のままということになりました。

日本ADR協会が出しているコメントの内容である

”不応諾で終了した場合は、時効が中断しない可能性が高いこと”については、当会でも規程を作る課程で問題となりました。

ちなみに、この点の解釈は、検討会後も「ADR認証制度Q&A」161問の回答を維持しています。

当会の場合、手続実施者名簿に載っている者の中からだけ事件管理者を選定することとし、不応諾で終了した場合でも時効中断効の可能性を残せるようにしたと記憶しています。

が、やはり実務的にはかなり疑問が残るところ。

そういう状況での日本ADR協会のコメントでしたので、当会の研修会の中でも注意喚起しておいた方がよさそうです。

更に検討会の最終議事録を見ると、山本委員から債権法改正をにらみ、時効に関しては今度も引き続き検討をしていく必要がある旨の発言がありました。

確かにflair

メディエーションといいながらも、司法書士会が調停センターを運営する以上、時効の扱いについては細心の注意をしなければならないなあと改めて思いました。

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2013年2月 7日 (木)

今年も新潟大学法学部で講義ができます

年度末近し、ということで予算作成、事業計画案作成と何かと忙しい時期ですね。

新潟県司法書士会調停センタースマイルも認証取得に向けて、用事が増えてきました。

パンフレットのほかに、一緒に封筒も作ろうということになり、ちゃいさんに発注

2/23の会議では、今年の事業計画を詰める予定です。

少ない予算で、調停人要請をし、センターのアピールをしなければならないのですが、どうしたら効率よく、しかも効果のあるやり方ができるか?

自分の中の枠をハズして思い切ったアイディアが出せるといいなあ。

でも、そういうアイディアってたいがい理解されず、声の大きい人により却下になっちゃうんですけどねcoldsweats01

ダメダメ、前向きにsign03

ということで、嬉しかったことをご報告

昨日、今年も新潟大学法学部から「司法書士と法」の講義依頼があり、ADRについては、私が講師ということでご推薦頂きましたhappy01

ありがたいことですshineshine

今年はどういう内容を入れようかな~

まだ先のことだけど、ウキウキしながら考えますheart

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2012年10月 5日 (金)

嬉しかったこと

10月3日の関東ブロックADR会議では、11都県のADR関係者が集まりました。

認証の規程ぶり、認証なしの場合の工夫、そして各単位会の調停センターの運営について聞くことができました。

そこでわかったのは、困っていることはほぼ同じだし、各単位会のセンターの運営も紆余曲折あるね、ということです。

なんだかとっても気が楽になりました。

私だけ、新潟県だけの問題かと思いましたが、違ってましたsweat01

もっと早くこういう集まりが欲しかったなあ。。。

わからないことだらけで、認証作業していましたが、関東ブロック内だけでも集まって情報交換していれば、もっともっといろんな情報を知り、工夫や改善もスムーズにできていたかも。

これからは、活発に情報交換し、関東ブロック内のADR活動がより発展できると嬉しいです。

もう一つ嬉しかったこと

11月に開催される神奈川県の調停人養成講座の内容を教えて頂きました。

神奈川県はメディエーションに詳しい大先輩がいらっしゃるので人材養成を自前で行っています。

11月の内容を見ると、過去にメディエーション勉強会で扱ったこと、先週の大学生向けミニトレーニングでやったことが含まれており、自分のやってきたことの方向が間違いではなかったんだと嬉しくなりましたheart

未熟ながらもメディエーション勉強会を開催し、何をどういう風にやったら効果的か?につき乏しい経験や知識で手探りでやってきたのですが、それがあながち間違っていなかったということが証明されたようで嬉しかったのです。

これからも頑張ろうという気持ちになりましたhappy01

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2012年1月26日 (木)

震災シンポジウムのご案内

震災シンポジウム~巡回法律相談の実施と、メディエーションの可能性について~が以下のとおり開催されます。

日時:平成24年3月4日(日曜日)午後1:30~5:00(開場は1:00)

場所:中京大学法科大学院アネックスホール

参加費:無料

登壇者は

稲葉一人先生(中京大学法科大学院教授)

權田光洋先生(弁護士、日本仲裁人協会)

芝知美先生(司法書士、調停センター「ふらっと」事務長)

入江秀晃先生(九州大学大学院法学研究院准教授)

金子由芳先生(神戸大学大学院国際協力研究科教授) 

詳しいご案内はコチラ 「2012.3.4 震災シンポ 被災者支援における巡回法律相談、メディエーションの可能性.doc」をダウンロード

静岡県青年司法書士協議会が中心となり、気仙沼で継続的に実施している法律相談が発端となっている活動です。

ご興味ある方は、どうぞ御参加下さい。

なお、参加の場合は事前に稲葉先生の秘書様宛にメール等にてご連絡いただけると有り難いとのことです。

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2012年1月 7日 (土)

野望

大阪大学でティナ先生が講義を行う番組(スタンフォード白熱教室 NHK)をみました。

多くの学生が英語を聞き、話し、楽しそうにワークをやっていました。

しかも All of the student don't hesitate sign03

どのような基準で選ばれた学生かわかりませんが、そもそもこういう授業に申し込む学生自体がdon't hesitateなんでしょうけどhappy01

授業終了後の各人のコメントも、ありきたりではなく、それ自体創造力にあふれた素晴らしいものばかりで、日本の学生もすごいな~と感心しきりでした。

番組最後にティナ先生のコメント

「日本の学生たちはこのような挑戦の機会に飢えていることを改めて知りました」

そう確かに、こういう授業が継続的に受けられたら、どんなにいいことかshine

もちろん、私も受けてみたいですup

これに反応してちょっとした野望が芽生えました。

いつか新潟大学で、メディエーションのトレーニングをする機会を持ちたいsign03

かなり無茶な野望です(笑)

 

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2011年12月26日 (月)

証拠制限契約

少し前の記事に書いた認証後の新潟県司法書士会調停センターの規程の中に「証拠制限」について盛り込むかどうかについて。

ちょっと調べると、ADR法ができる前の司法制度改革推進本部のレポートにもしっかりそのことについて議論がされていたことをやっと知りましたsweat01

遅すぎですdown

ちなみに私が見たのはこれ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729adr/seibi.html

「第四 調停手続法的事項」

UNCITRAL国際商事調停モデル法には、当事者間に別段の合意がない限り、調整型手続の過程で得られた情報を後続する裁断型手続において利用することや調整型手続の主宰者が後続する裁断型手続の主宰者に就任することを禁止する規定を置いているところ、日本のADR法にそれを入れるかどうか?についての議論が記載されています。

調停における手続ルールとして、「原則として、相手方の意に反しては調整型手続情報の証拠として利用しない旨の合意(契約)も成立するものとすることが考えられる。

これにより、調整型手続の段階で、調整型手続情報の利用制限に異議をとどめず、又は利用を制限しない旨の合意をしていなければ、訴訟手続・仲裁手続における調整型手続情報の利用は、相手方に対する契約上の義務に反することになる(訴訟法上の扱いについては、脚注34参照)」。

とあります。

脚注では、証拠制限契約(合意)に反する証拠申出は、一般的には民事訴訟手続において、不適法として、又は信義則違反を理由として却下されることとされているが・・・などとあります。

このにわか知識によれば、規程上盛り込むことも証拠制限契約を当事者間で結んでおくことも一定の意味があると考えられますね。

そうすると証拠制限契約のひな形作っておいたほうがよさそう。

規定を作ることでわかることがいくつかありました。大変だけどいいこともあるねsign03

と自分に言い聞かせていますwink

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