印紙税の還付手続をやってみた

司法書士をしていると日常的に印紙を収めております。

最も頻繁なのが、登録免許税

こちらの還付手続は、過去に数回経験済み

不動産登記のオンライン申請が始まった頃、オンライン納付した　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録免許税の還付手続は、結構面倒で、実体験を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このブログ記事にしたところ、結構閲覧がありました(笑)

今回は、司法書士生活で初めての印紙税の還付手続を体験

ということで、以下体験記です。

具体的には、契約書に貼った印紙税の金額が間違えており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかもそれに割印をしてしまったケースで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この貼り間違えた分の印紙の還付を受けたいというものです。

まず、還付申請書は窓口申請か郵送でよいか？がわからず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務署に電話

答え：郵送でもOK

今時、紙での窓口申請しか受け付けないって・・・ないですよね

税務署HPの解説ページはこちら

で、申請用紙をダウンロードして、記入。「kagono.pdf」をダウンロード

今回のポイントは、申請者が誰か？ということです。

当初、司法書士が作成して、印紙を立て替えて貼っているので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者も司法書士である私だと思って記入したところ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務署から請求者は「契約当事者」からでないとダメ

司法書士が申請するとすれば「代理人」として記入せよ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とのことでした。

代理人届出書はこちら　「jimuDairi.pdf」をダウンロード

また、本人申請でも代理人申請でも、契約当事者の方の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイナンバーを記入しなければなりません。

もっと簡単にできると思っていただけに、ちょっとびっくり

次に、申請書の書きぶりの点ですが

「過誤納となった理由」は貼り間違えでも「書損等」になります。

「文書の種類」は司法書士手帳にも記載ある「文書の種類」を　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該契約書の類型を抜き出して記入。

例：不動産の譲渡に関する契約書

「文書の名称」は、当該契約書のタイトルをそのまま記入

「数量」は、契約書の通数を書きました。

「納付年月日」は契約書に記載ある日付（貼った日ではない）

ちなみに、今回は最初に提出した司法書士が申請人となっている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書は取下書を作成し、同時に本人申請の還付手続の申請書を提出

本人のところに入った還付金を受領することで終了

次回、仮にまた印紙税の還付手続をするときには、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人からの申請にします

いや、次回は絶対金額を見間違えないようにしたい

新潟県警察学校で講演

もうちょうど1週間前の話になってしまいますが

10月4日（水）に新潟県警察学校で講演して参りました。

講演内容は、例年どおり「多重債務相談関係について」

が、ご要望としては成年後見や相続についても　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サラッと触れて欲しいとのこと

今年やってみて、（自分が）気になったのは

”言葉のヒゲ”が増えていること

え～

あの～

これが多い話って聞きづらいですよね

自分で話していて、しまったかなり言ってしまっていると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気づき、言わないようにするもののちょっと気を抜くと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言っちゃっている

次回は、11月に土地家屋調査士会さんでのトレーニングなので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらでは、極力減らせるように頑張りたいです

関東ブロック 広報担当者会議に出席

いきなり涼しくなってきましたね。

衣替えと室内のしつらえの変更を慌てて行っております。

さて、今週の月曜日は、四谷で司法書士関東ブロック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報担当者会議に出席してきました。

なぜ広報部なのか？

私は新潟県司法書士会では相談事業部の平理事なのですが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東ブロック司法書士会協議会に行くにあたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこではなぜか常任理事

で、関東ブロックの組織内でどこの部署に所属するか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　というところで広報担当者会議に行くことになったのでした。

ただ、調停センターを運営する際に広報スキルは必須

広報自体に興味あります

今回は、各関東ブロックの担当者さんからご報告を頂き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答を行いました。

興味深いご報告も多く、私自身とても面白かったです

参加メンバーからメーリングリストで情報交換したいというご意見も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頂いているところなので、また役に立つ情報をGETできそうです

準備中の申請をオンライン申請してしまった場合

梅雨真っ只中

そして今日から７月　新潟県はかなりのです

さて、先日自分でも驚く事態が発生したので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まだこの異常事態を経験したことのない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同業の皆様に向けて記事を書いてみます　　　　　　　　　　

なんと

まだ準備中の申請を

いつの間にかオンライン申請してしまっていたのです

Windows10の仕様のせいか？パソコンの調子が悪くて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっと困っていたときに、押してしまったらしい。。。

翌日、あれ？なんで申請されちゃってるの？と気づき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慌てて法務局に電話

すると、司法書士側ですぐに取下申請はできず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんと取下できるのは4日後になるとのこと

登録免許税の支払期限が関係するのかも。

今回は、申請しただけなので当然登録免許税は納付していません。

で、指定の期日になりました。

もらった補正コメントは以下のとおり

「申請書情報に記載された登録免許税の納付がありません。
　ついては，次の手順により，速やかに納付の手続を行ってください。

納付の確認がとれない場合には，申請を却下することがあります。

　なお，納付を登記印紙又は領収証書によって行うときは，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請人の印鑑（登記所に提出された印鑑に限ります。）を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　押印した補正書に貼付して，提出してください。」

この補正コメントがないと取下もできないっていうことです。

却下されるまでには、時間がかかるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このタイミングで取下する、ということらしい

申請中になっていると登記事項証明書が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取れない不都合がありますからね。

法務局に行った時に、この間違い申請のこと聞いてみたら

結構あるらしいです

以後、気をつけます

農地法第3条の許可を申請した後に売主が死亡した場合

農地法第3条の許可を申請した後に売主が死亡した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該許可申請及び今後の手続がどうなるか？

とてもマニアックな話ですが、実際に起こってしまいました

この問題、大先輩である古橋先生がブログ記事を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書いていらっしゃり、参考にさせて頂きました

結論は

①農地法第3条の許可の効力は相続人に及ぶ。

②売主の相続登記をしなれけば、売買による所有権移転はできない

（登記研究１３３号）
（問）　農地法３条の許可を停止条件とする売買契約をなし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その許可の申請中売主死亡した後許可があった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その許可は有効と解するが、この場合はいったん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人名義に相続登記をなしたる上で売買登記を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なすべきか。

（答）　御意見のとおりと考えます。

　農地の売主死亡後農地法第３条の許可があった場合に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該農地の相続登記を省略して売買による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有権移転登記を申請することはできない。
（昭４０．３．３０、民事三発第３０９号民事局第三課長回答）

（登記研究５４５号）
問　農地の売主甲が死亡し、相続人乙への相続登記が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　された後に農地法３条の許可が甲あてになされた場合、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同許可の効力は相続人乙に及ぶので、右許可書を添付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して乙から買主への所有権移転の登記を申請することが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できると考えますが、いかがでしょうか。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（答）　御意見のとおりと考えます。

で、ここから私が経験したこと

農業委員会から電話が来て、農地法第3条の許可は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進めてもいいか？念のため売主の相続人に確認してほしいとのこと。

OKならば、許可は出す。

そして、当該土地について相続登記をした後でないと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　許可書は渡すことができない、とのことでした。

諸事情あり、相続登記が完了するまでは相当時間がかかりそう

一つ一つ処理して行きたいと思います

株主リストと株主名簿は兼ねることができない

今回は、司法書士業務について

とある株式会社さんからの商業登記の依頼

この会社は、平成１８年の会社法施行以前の設立です。

取締役会設置会社の廃止等にともない、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株券発行会社も廃止することになりました。

この場合、添付書類として「株券不発行の旨」の記載がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主名簿が必要です。

ここで疑問

コレ、株主リストと兼用できないかな？

つまり、株主全員を記載した株主リストに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「株券不発行の旨」を記載したら、別途、株主名簿いらないんじゃない？

ということで法務局に質問してみました。

答え：兼用不可

書面の内容は、ほぼ同じだからいいかなと思ったけど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この二つは作成趣旨が違うからダメだそうです。

法務局からの回答は事務員さんが聞いて、それを伝聞で聞いたので　　　　　　　　　　　　　　　理由の方は正確ではないかもしれません

が、結論としては　ダメ

わかったような、わからないような・・・

もう一度、条文あたってみようっと。

兄弟姉妹構成と相続争い

２／１５（水）放送分のNHK　Eテレ「オイコノミア」が、とても興味深い内容でした。

タイトルは　”特性を生かそう！兄弟姉妹と経済学”

http://www4.nhk.or.jp/oikonomia/x/2017-02-15/31/13414/1303245/

番組HPでは、番組内容は以下のように要約されています。

あなたは何人兄弟の何番目？

今、経済学では兄弟構成が与える影響が研究されている。

二人の姉を持つ又吉は○○を好まない？

兄弟芸人・中川家もビックリ、兄弟姉妹の経済学。

私がこれはと思ったのは、上記のうち、３番目

○○の答えは、「競争的な報酬」を好まない　です。

このお話の理論的背景は

”兄弟姉妹は、逆の性の性格に同化する”とのこと。

番組講師の大竹先生の具体的な説明によると

弟を持った女性は、妹を持った女性に比べて競争好きで自信がある。

姉を持った男性は、優しく協調的な女性の性格を持つ傾向がある。

姉弟ペアがより強くこの傾向が出るようです。

同性同士の兄弟姉妹の場合は、それぞれ競争を嫌うことはないようですが、姉・弟パターンの弟は競争を嫌うようなのです。

ものすごく納得

最近経験した複数の家族間トラブルの事例を思い出すに、姉・弟ペアで、発言力の強い姉がコトを大きくするパターンが多いかも

更に、もめている相続のパターンを思い出すに

嫁にいった姉VS家を継いだ弟（長男）　が多いような気がします

似たようなパターンになるというのは、理由があったんですね～

腑に落ちました

もちろん、全ての兄弟姉妹がそういう風になる訳ではないでしょうが、相談を受けた場合のこちら側の心構えとしてちょっと気をつけておきたいなと思いました

QRコードリーダーを使ってみた

少し前に遅まきながら、登記識別情報の読み取りのためのQRコードリーダーを買いました。

ウチなんて、そんなにたくさん入力するような登記は来ないよね～と油断していたら４０筆以上の入力をすることになり、あまりの大変さに腱鞘炎になりそうになり、購入を決断した次第。

で、初めて使ってみた。

ピッと読み取ると、もうデータが入ってる

事務員さんと共に感動の瞬間でした

すごく楽ちん

手入力だった頃の手間はなんだったの～～～

もっと早く買えば良かったなぁ

配偶者の法定相続分が変わる？

昨日のニュースで、法務省が民法（相続関係等）の改正に関する中間試案についてパブリックコメントを募ったところ、「配偶者の法定相続分を引き上げる」という部分で反対意見が相次いだ旨を伝えていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000084-mai-soci

ちなみに、現在の法定相続分は

子供と配偶者が相続人の場合、子供が１／２　　配偶者も１／２　です。

これを子供１／３　　配偶者２／３　に引き上げようという話です。

この改正案を見たとき最初に思ったことは、

（司法書士的に）相続登記の時に相続分を間違えそう

でした。

現在の法定相続分になったのは、確か昭和５６年１月１日からです。

それまでは、 子と配偶者の時は　子供２／３　　配偶者　１／３　でした。

今回の改正案の逆ですね。

これでまた改正になると、法定相続分がいつくか？の区分が３つになってしまい、相続開始日に応じて、どれになるのか間違えないように気をつけないといけないぞと思ってしまうワケです。

また、今年話題になった某裁判官のツイッター記事によれば、

法務省は，この改正は，法律婚重視派の与党議員らに言われて仕方なくやってるところがあるんだよね。民法900条4号ただし書前半部分の削除を通す代わりに。だからダメでも別に構わない

とのこと。

新潟県の田舎で細々やっているワタシ的には、配偶者の法定相続分が増えたらいいなと思った事案はほとんどありません。

ちなみに、中間試案にある”配偶者の居住権”があったらいいな～思った事案もなく、同様に本当に必要？？？って感じです。

実務的に上がってきた改正じゃないみたいだし、私もこの改正には消極ですね。

成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて

内藤先生のブログでは、いつも勉強させてもらっています。

以前から議論のあった「成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて」記事を掲載されていらっしゃいます。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/75bf9a6a169e6518606ba165a9355d5d

「成年後見人から，成年被後見人の生存中に，同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について戸籍法第１０条の２第１項第３号に基づく交付請求があった場合，当該請求理由が後見終了後の事務を円滑に行うためにあらかじめ同人の推定相続人を把握する必要があるといったものであるときは，一般的には同号に規定する「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」には該当しないことから，請求に応じることはできない。

　ただし，当該請求理由が，成年被後見人への医療行為のため同人の親族の同意が必要となる場合であって，直系の親族はいないことの確認に加え，兄弟姉妹等の傍系の有無についても確認する必要がある場合等，当該請求に現在において戸籍情報を確認すべき必要性が認められるときは，正当な理由があるとして当該請求に応じることができる。」

実務で議論があり、法務省の方でも見解が二転三転

推定相続人を把握するためには、成年後見人は被成年後見人の兄弟姉妹等の戸籍は取得できないという結果になりました。

実際、実務をやっていると重要な情報なので知りたいと思うんだけどなあ