準備中の申請をオンライン申請してしまった場合

梅雨真っ只中

そして今日から７月　新潟県はかなりのです

さて、先日自分でも驚く事態が発生したので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まだこの異常事態を経験したことのない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同業の皆様に向けて記事を書いてみます　　　　　　　　　　

なんと

まだ準備中の申請を

いつの間にかオンライン申請してしまっていたのです

Windows10の仕様のせいか？パソコンの調子が悪くて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっと困っていたときに、押してしまったらしい。。。

翌日、あれ？なんで申請されちゃってるの？と気づき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慌てて法務局に電話

すると、司法書士側ですぐに取下申請はできず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんと取下できるのは4日後になるとのこと

登録免許税の支払期限が関係するのかも。

今回は、申請しただけなので当然登録免許税は納付していません。

で、指定の期日になりました。

もらった補正コメントは以下のとおり

「申請書情報に記載された登録免許税の納付がありません。
　ついては，次の手順により，速やかに納付の手続を行ってください。

納付の確認がとれない場合には，申請を却下することがあります。

　なお，納付を登記印紙又は領収証書によって行うときは，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請人の印鑑（登記所に提出された印鑑に限ります。）を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　押印した補正書に貼付して，提出してください。」

この補正コメントがないと取下もできないっていうことです。

却下されるまでには、時間がかかるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このタイミングで取下する、ということらしい

申請中になっていると登記事項証明書が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取れない不都合がありますからね。

法務局に行った時に、この間違い申請のこと聞いてみたら

結構あるらしいです

以後、気をつけます

農地法第3条の許可を申請した後に売主が死亡した場合

農地法第3条の許可を申請した後に売主が死亡した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該許可申請及び今後の手続がどうなるか？

とてもマニアックな話ですが、実際に起こってしまいました

この問題、大先輩である古橋先生がブログ記事を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書いていらっしゃり、参考にさせて頂きました

結論は

①農地法第3条の許可の効力は相続人に及ぶ。

②売主の相続登記をしなれけば、売買による所有権移転はできない

（登記研究１３３号）
（問）　農地法３条の許可を停止条件とする売買契約をなし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その許可の申請中売主死亡した後許可があった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その許可は有効と解するが、この場合はいったん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人名義に相続登記をなしたる上で売買登記を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なすべきか。

（答）　御意見のとおりと考えます。

　農地の売主死亡後農地法第３条の許可があった場合に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該農地の相続登記を省略して売買による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有権移転登記を申請することはできない。
（昭４０．３．３０、民事三発第３０９号民事局第三課長回答）

（登記研究５４５号）
問　農地の売主甲が死亡し、相続人乙への相続登記が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　された後に農地法３条の許可が甲あてになされた場合、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同許可の効力は相続人乙に及ぶので、右許可書を添付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して乙から買主への所有権移転の登記を申請することが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できると考えますが、いかがでしょうか。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（答）　御意見のとおりと考えます。

で、ここから私が経験したこと

農業委員会から電話が来て、農地法第3条の許可は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進めてもいいか？念のため売主の相続人に確認してほしいとのこと。

OKならば、許可は出す。

そして、当該土地について相続登記をした後でないと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　許可書は渡すことができない、とのことでした。

諸事情あり、相続登記が完了するまでは相当時間がかかりそう

一つ一つ処理して行きたいと思います

株主リストと株主名簿は兼ねることができない

今回は、司法書士業務について

とある株式会社さんからの商業登記の依頼

この会社は、平成１８年の会社法施行以前の設立です。

取締役会設置会社の廃止等にともない、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株券発行会社も廃止することになりました。

この場合、添付書類として「株券不発行の旨」の記載がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主名簿が必要です。

ここで疑問

コレ、株主リストと兼用できないかな？

つまり、株主全員を記載した株主リストに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「株券不発行の旨」を記載したら、別途、株主名簿いらないんじゃない？

ということで法務局に質問してみました。

答え：兼用不可

書面の内容は、ほぼ同じだからいいかなと思ったけど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この二つは作成趣旨が違うからダメだそうです。

法務局からの回答は事務員さんが聞いて、それを伝聞で聞いたので　　　　　　　　　　　　　　　理由の方は正確ではないかもしれません

が、結論としては　ダメ

わかったような、わからないような・・・

もう一度、条文あたってみようっと。

兄弟姉妹構成と相続争い

２／１５（水）放送分のNHK　Eテレ「オイコノミア」が、とても興味深い内容でした。

タイトルは　”特性を生かそう！兄弟姉妹と経済学”

http://www4.nhk.or.jp/oikonomia/x/2017-02-15/31/13414/1303245/

番組HPでは、番組内容は以下のように要約されています。

あなたは何人兄弟の何番目？

今、経済学では兄弟構成が与える影響が研究されている。

二人の姉を持つ又吉は○○を好まない？

兄弟芸人・中川家もビックリ、兄弟姉妹の経済学。

私がこれはと思ったのは、上記のうち、３番目

○○の答えは、「競争的な報酬」を好まない　です。

このお話の理論的背景は

”兄弟姉妹は、逆の性の性格に同化する”とのこと。

番組講師の大竹先生の具体的な説明によると

弟を持った女性は、妹を持った女性に比べて競争好きで自信がある。

姉を持った男性は、優しく協調的な女性の性格を持つ傾向がある。

姉弟ペアがより強くこの傾向が出るようです。

同性同士の兄弟姉妹の場合は、それぞれ競争を嫌うことはないようですが、姉・弟パターンの弟は競争を嫌うようなのです。

ものすごく納得

最近経験した複数の家族間トラブルの事例を思い出すに、姉・弟ペアで、発言力の強い姉がコトを大きくするパターンが多いかも

更に、もめている相続のパターンを思い出すに

嫁にいった姉VS家を継いだ弟（長男）　が多いような気がします

似たようなパターンになるというのは、理由があったんですね～

腑に落ちました

もちろん、全ての兄弟姉妹がそういう風になる訳ではないでしょうが、相談を受けた場合のこちら側の心構えとしてちょっと気をつけておきたいなと思いました

QRコードリーダーを使ってみた

少し前に遅まきながら、登記識別情報の読み取りのためのQRコードリーダーを買いました。

ウチなんて、そんなにたくさん入力するような登記は来ないよね～と油断していたら４０筆以上の入力をすることになり、あまりの大変さに腱鞘炎になりそうになり、購入を決断した次第。

で、初めて使ってみた。

ピッと読み取ると、もうデータが入ってる

事務員さんと共に感動の瞬間でした

すごく楽ちん

手入力だった頃の手間はなんだったの～～～

もっと早く買えば良かったなぁ

配偶者の法定相続分が変わる？

昨日のニュースで、法務省が民法（相続関係等）の改正に関する中間試案についてパブリックコメントを募ったところ、「配偶者の法定相続分を引き上げる」という部分で反対意見が相次いだ旨を伝えていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000084-mai-soci

ちなみに、現在の法定相続分は

子供と配偶者が相続人の場合、子供が１／２　　配偶者も１／２　です。

これを子供１／３　　配偶者２／３　に引き上げようという話です。

この改正案を見たとき最初に思ったことは、

（司法書士的に）相続登記の時に相続分を間違えそう

でした。

現在の法定相続分になったのは、確か昭和５６年１月１日からです。

それまでは、 子と配偶者の時は　子供２／３　　配偶者　１／３　でした。

今回の改正案の逆ですね。

これでまた改正になると、法定相続分がいつくか？の区分が３つになってしまい、相続開始日に応じて、どれになるのか間違えないように気をつけないといけないぞと思ってしまうワケです。

また、今年話題になった某裁判官のツイッター記事によれば、

法務省は，この改正は，法律婚重視派の与党議員らに言われて仕方なくやってるところがあるんだよね。民法900条4号ただし書前半部分の削除を通す代わりに。だからダメでも別に構わない

とのこと。

新潟県の田舎で細々やっているワタシ的には、配偶者の法定相続分が増えたらいいなと思った事案はほとんどありません。

ちなみに、中間試案にある”配偶者の居住権”があったらいいな～思った事案もなく、同様に本当に必要？？？って感じです。

実務的に上がってきた改正じゃないみたいだし、私もこの改正には消極ですね。

成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて

内藤先生のブログでは、いつも勉強させてもらっています。

以前から議論のあった「成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて」記事を掲載されていらっしゃいます。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/75bf9a6a169e6518606ba165a9355d5d

「成年後見人から，成年被後見人の生存中に，同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について戸籍法第１０条の２第１項第３号に基づく交付請求があった場合，当該請求理由が後見終了後の事務を円滑に行うためにあらかじめ同人の推定相続人を把握する必要があるといったものであるときは，一般的には同号に規定する「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」には該当しないことから，請求に応じることはできない。

　ただし，当該請求理由が，成年被後見人への医療行為のため同人の親族の同意が必要となる場合であって，直系の親族はいないことの確認に加え，兄弟姉妹等の傍系の有無についても確認する必要がある場合等，当該請求に現在において戸籍情報を確認すべき必要性が認められるときは，正当な理由があるとして当該請求に応じることができる。」

実務で議論があり、法務省の方でも見解が二転三転

推定相続人を把握するためには、成年後見人は被成年後見人の兄弟姉妹等の戸籍は取得できないという結果になりました。

実際、実務をやっていると重要な情報なので知りたいと思うんだけどなあ

燕市社会福祉協議会 福祉後見・権利擁護センター運営委員会に出席

昨日は、燕市社会福祉協議会　福祉後見・権利擁護センター運営委員会に出席しました。

福祉の専門家が集まる会議なので、自分の知らないことをいろいろお聞きすることができるので非常に勉強になります

さて、昨日一番盛り上がったのは「身元引受人」問題のこと

身元保証とどう違うのか？（←就職の際に問題となり”身元保証に関する法律”に基づきます）

そして通常の保証人ともどう違うのか？

というご質問を発端に「身元引受人」問題について意見が交わされました。

法文上”身元引受”という文言はありません。

病院や施設に入所する契約書等に「身元引受人」の署名欄があるのです。

で、誰が「身元引受人」になるのか？そういった人がいない場合はどうするのか？という問題が発生します。

成年後見人にもこの「身元引受人」欄に署名してくれという施設・病院がいまだに多いようです

ちなみに成年後見人は身元引受人にはなりません。

では、そもそもなぜ病院や施設は「身元引受人」を求めるのか？といえば、多く分けて次の２つの理由かなと考えます。

①入院・入所する本人に未払が発生した場合の担保

②亡くなった時のご遺体（及び本人所有の動産類）の引取先を確実に確保するため

昔、弁護士さんが講師を務める”売掛金回収の実務”を聞いていて、企業側はモノを売ったりする時に消費者に担保を求めずに取引せざるを得ないが、銀行はお金を貸すのに担保をとる。

（特に中小）企業側は債権回収において非常に立場が弱いのだとあると聞いたことがあります。

その意味で言うと、病院・施設は銀行と同じ立場、公益的な意味もあり立場が強いのでしょう。確かに病院に未払が多くなり倒産したり、ご遺体を引き取らずにいるままのケースが増えればかなり混乱しますもんね。。。

逆にそうであるならば、個別に医療費や施設利用料について確実に支払を受けられる方法を探る、そして、本人が病院や施設を出る際にどうするか（生存／死亡のケースで分かれるかもしれませんが）を明記するようにすれば、身元引受人なるものはいらないのではないかと思います。

それをまるで根保証のように「身元引受人」とまるめるからいけないのではないか？と考えます。

ふと、医療費等について供託できればいいんじゃない？とか思ったり。

え～と、供託の種類って・・・と思って調べると

裁判所のＱ＆Ａがありました！

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html#25

供託とは，供託者が供託物（金銭，有価証券，振替国債等）を国家機関である供託所に提出しての管理を委ね，供託所を通じて，債権者等の特定の相手に取得させることにより，一定の法律上の目的を達成しようとする制度をいいます。
　供託は，法令に供託を義務付け，又は許容する規定がなければ，することはできません。これを定めた法令の条文（供託根拠法令）は，民法（明治２９年法律第８９号），民事訴訟法（平成８年法律第１０９号），民事執行法（昭和５４年法律第４号）等，多岐にわたっています。
　供託は，供託物の種類により，金銭供託，有価証券供託，振替国債供託及びその他の物の供託に大別されます。また，供託によって達成しようとする目的，すなわち供託原因により，(1)弁済供託，(2)担保（保証）供託，(3)執行供託，(4)没取供託及び(5)保管供託に大別されます。

司法書士がおなじみなのは、休眠抵当権抹消の時に利用する弁済供託ですが、それ以外はあんまり

私が想定しているケースに近いのは、保管供託かな？

あと、信託も使えそうだけど、家族信託契約ができる人は相当限られますからね～

まあ、法律上に定めがないので、今現在、供託制度は使えませんが、いろんな知恵を出して身元引受人問題をクリアできるといいなって思ってマス。

弥彦村の合同相談に行ってきました

昨日は、弥彦村が主催する合同相談に相談員として行って参りました。

合同ということで以下の分類で相談員さんが来ていました。

法律～弁護士さん、そして司法書士

行政～行政相談委員さん

登記～土地家屋調査士さん

人権～法務局より人権擁護委員さん

心配・悩み事～民生委員さん

打合せの時間にちょっと伺ったところによると、法律相談以外、ほとんど相談がないようです。

昨日も弁護士さんが４件（だったかな）と私たち司法書士が２件

他は１件くらいあったようですが、ほとんどなし。

ちょうど私の相談内容が土地の境界に絡むことだったので、土地家屋調査士さんに同席して頂くことができました。こういうところが合同相談の良いところですよね。

弁護士さんの相談にも土地の境界に絡む内容があったようでしたので、土地家屋調査士さんにまわせばいいのになと、おせっかいにも思った次第

思うに、そもそもの時間設定が平日の昼間１３：００～１６：００で来られる方が非常に限られます。

ということで、（どこの役所の無料相談も同様ですが）実際おいでになる方の年齢層も高め

役所がやる相談なので、絶対に平日なのでしょうが、もうちょっと工夫があってもいいんじゃないかなと思いました。

これに関連して、役所が行う無料相談における弁護士さんの相談に対する研究に関する書籍の内容を想起していました。

私もこれまでに、無料相談を担当してきましたが、ターゲットつまり、”この時間帯”の”この場所”の相談に来る人の属性を勘案した相談のスタイルはどうあるのがベターか？についてもうちょっと検討してもいいかな、なんて考えています。

会議の月

もう６月に入りましたね～

昨日、一昨日は急に寒くなりましたが、本日は一転良い天気で暖かくなってきました。

今月は会議が多い

３月決算の組織では、総会が終わり本年度第１回目の会議が６月に入るというパターンのせいです。

多重会務者の皆様に比べればまだまだ少ない方でしょうが・・・

まずは新潟県中小企業家同友会の幹事会と日本ファシリテーション協会新潟サロンの担当者会議

連合会のWeb会議、そして新潟県司法書士会調停センターの運営委員会

燕市社会福祉協議会の会議、７月に登壇する件に関する会議

いまだ咳が続き、体調があんまりよくない中での会議なので、声がちゃんと出るか心配

結論

健康第一