日本仲裁人協会主催「国際家事調停人養成研修」のご案内

ちょっと先の話ですが日本仲裁人協会主催の

英語による国際家事調停人養成研修のご案内

こちらも例年実施されているもの

講師は、レビン小林久子先生

他に大阪弁護士会の先生方がアシスタントにつくみたい。

日程と場所は

2018年10月26日（金）午前11時～午後7時　大阪弁護士会館　会議室

   10月27日（土）午前9時半～午後4時45分 大阪弁護士会館　会議室

　 10月28日（日）午前9時半～午後4時30分 エルおおさか研修室

費用：3日間　1名3万円（日本仲裁人協会会員は2万円／学生1万5000円）

詳しいご案内はこちらをご覧下さい　

「_2018.docx」をダウンロード

1日目は日本語で、紛争解決理論の解説が行なわれます。

2日目からは調停技法の練習とロールプレイを行ないますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　参加者には、ロールプレイごとに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【英語】か【日本語】を選択していただきますので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英語には自信がない方でも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイペースで参加して頂くことができます

とのことですが、英語に全く自信がないものは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加に（かなりの）勇気がいるなあ

新潟大学法学部で講義 ２回目

本日は、日本司法書士会連合会の定時総会１日目

司法書士会の総会は２日間なのです。

基本真面目な司法書士

真面目な議論もしっかり行っております

さて、大事な議論は偉い先生方にお任せして・・・

昨日行った新潟大学での講義について記事にします

こちらは非常勤講師のお部屋

普段使ってません！感があふれています(笑)

前回の講義終了後、質問表に

「ADRが一般に広まらない理由は何か？」というものがありました。

ということで今回の講義の終盤に、逆に学生さんたちにこの質問を　　　　　　　　　　　　　　　してみようともくろみ、実践

時間も迫っていたので３名の方からしか聞けませんでしたが

１．テレビコマーシャルをする

２．SNSを活用する

といった内容が上げられました。

その他に、昨日の感想として多くの方が書いてくれていました

ありがとう

その中で嬉しく、モチベーションアップになったものが二つ

①小学校の社会の教科書に載せてもらう

②法学部で積極的に講義をしていくこと

やっぱり早い段階での情報提供が大切かなと感じました。

上記に関連して①を書いてくれた学生は

ADRという文字を見ても何の制度がわからないので　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なじみにくいのが原因では？

別の学生は「ADRという名前がパッとしない」

とも

はい、そこも気になっているところです(笑)

個人的には

新潟県司法書士会調停センターを

（松下先生のご承諾を頂いて）

”新潟県司法書士会和解支援センター”に変えたらどうかなあと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思っています。

留学生の方からは流ちょうな日本で

「グローバル化が進んで日本に在住している外国人も増えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人と外国人の間の調停をする時、注意すべきことはなんですか？」

との質問がありましたが

語学力もなく、経験もないので答えられない自分にガッカリしました

久しぶりの大学生相手の講義

こちらも発見があったり、忘れていたことを思い出したり

いろいろと面白かったです

日本仲裁人協会シンポ「IT は ADR の利用拡大につながるか?」

日本仲裁人協会主催のシンポジウムが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１３日（金）に開催されます。

タイトルは

「IT は ADR の利用拡大につながるか?」

場所：公益社団法人商事法務研究会　３階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区茅場町３－９－１０　茅場町ブロードスクエア）

時間：１４：００～１７：００

詳しくはコチラ

例年７月に日本仲裁人協会のイベントを金曜日に

その翌日土曜日に仲裁ADR法学会があります。

今年の仲裁ADR法学会の内容も面白そう

第一報告の高杉先生の資料を見ると

京都国際調停センターの目的は

「良い調停」を提供することによって社会に貢献すること

「良い調停人」が増えることで、社会における様々な紛争について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友好的で公正かつ廉価な解決を実現できるから

本当にそうなったら素晴らしいですよね

で、そのための調停人育成についてご報告

是非聞いてみたい。。

が、当日予定が入っており双方とも行けず

ただ、日本仲裁人協会の方はユーチューブで見られるみたい

ITバンザイ(笑)

新潟大学法学部で講義

平成30年6月12日（火）は我が母校　新潟大学法学部で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講義をして参りました。

時間は16：25～17：55

受講生は（受講票によれば）147名

前期の講義を司法書士6名で担当しております。

私はADRを2コマ担当

新潟大学で「司法書士と法」の講義を開始したのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年からです。

その後、平成25年まで同じくADRを担当しました。

その後5年空いて、また今年再び教壇に立たせてもらいました。

5年ぶりなので、講義レジュメ見直そうと思ったものの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意外に過去の資料・・・使える

若干修正しましたが、ベースは変わりなしで講義しました。

若い学生さんたちとどうやってやりとりしようかな～

とか

言葉通じるかな～(笑)

とか

心配しましたが、なんとか終了。

次回も頑張ります

かいけつサポート通信第56号

かいけつサポート通信　第56号です。

「180611_.pdf」をダウンロード

平成30年5月25日、日本ADR協会と法務省・法テラスとの間で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見交換会が開催されたそうです。

法テラスが受けたADRになりそうな案件を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間調停センターへ紹介する流れなんでしょうか。

新潟県司法書士会でいえば今まで一度もなし。

ADRに限らず、法テラスからの紹介そのものがないような。。。

私のイメージでは

法テラス＝法律扶助の申込窓口

ですね。

それに日本仲裁人協会や日本ADR協会の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近のイベントは国際調停・仲裁に関するものが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増えているような。

専門性・実益性・収益性を考えても国際商事案件に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来があるのかな。

我々がやっているような身近なコミュニティー調停に近いものは　　　　　　　　　　　　　　　　　当分ボランティア・プロボノの状態が続きそうですね。

司法書士がADRを学ぶ理由

完全なる私見ですが

「なぜ、司法書士がADRをやるの？」という質問について

最近思うのは

ADRを学んだり、実践したりすることで”難しい当事者”に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐性・訓練ができるから

です。

紛争当事者の心理的側面に関する本を読んだり

「難しい依頼者と出会った法律家へ」のような本を読んだり

するにつけ、司法書士として仕事をしていくならば

職業的に遭遇率の高い”難しい当事者”に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対処方法を学ぶことは一定の意義があると考えます。

特に新入会者の皆様には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ADRのトレーニング・活動に参加して欲しいなあ

調停センターの活動をやっていると様々な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パターンに関する対処法が勉強できますよ

それは、きっと日常業務にもお役に立ちます

かく言う私も修行途中

日々、悩みながら日常業務をしています

あぁ、人間関係トレーニング行きたい。。。

かいけつサポート通信55号

随分遅くなってしまいましたが、かいけつサポート通信第55号です。

「180511_.pdf」をダウンロード

京都行政書士会さんは複数言語によるパンフレットを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成されているのですね。

さすが、どこも行政書士会はお金持ちですね

次に、日本ＡＤＲ協会作成の「ＡＤＲ法制の改善に関する提言」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務大臣に提出された旨のお知らせ

http://www.japan-adr.or.jp/katsudohokoku20180507.html

山本先生と垣内先生がバッチリ載っておりますね

そして、各ＡＤＲセンターの事業報告書作成依頼

新潟県司法書士会もただいま準備中（のはず）

当会は明日が定時総会のため、事務局さんは総会が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終わるまで大忙しのことでしょう。

総会が終わってしばらくたつと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「内容確認して下さい」メールが来るはずです

この報告書に間違いが多く、法務省のご担当者さんは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　難儀しているようなので、よ～く確認しますよ

Online Dispute Resolution に関する記事を読む

仲裁とＡＤＲ(Vol.13)中「実用化フェーズに入るODR」

執筆者は　株式会社ODR　Room　Network　代表取締役万代栄一郎氏

日本ADR協会の研究会に参加すると同協会の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検索システムの説明をして下さる方ですね

過去から現在に至るまでのODRの経緯の他

諸外国の状況も記載があり、勉強になりました！

面白かったのは、海外での動きの中にあった

”書面生成ツール”

オランダのベンチャー企業が開発した「裁判に関わる書面生成ツール」

法律家以外が語る言葉を法的な言葉で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法的な書面にするいわば”法的な翻訳”に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛かる作業やコストを縮小するためのツール

だそうです

ビックリ

本人訴訟をするのに、このツール使えばいいのか

オランダ語版のみということですが、とても興味深いです。

もう1点

アクセスがしやすいオンラインシステムを提供することで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争が軽微な段階、つまり苦情等の段階で紛争を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とらえられる可能性を示唆されておられます。

これまでは、当調停センターでも平日の昼間に自由がきく層が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中心になっていた感がありますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ODRが発展すれば、上記とは違う層の案件を早期に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持ち込んで持ち込んでもらえるかもしれないと思ったり。

更に思うに

日本司法書士会連合会でODRシステム作る

日司連で認証とる

全国からの申込をオンラインシステムで一括受付

当事者に都合が良い場所又はTV会議で調停実施

調停人も選べる

なんてことができたら便利だろうな～

ものすごく時間とお金かかりそうだけど

この事案新潟県司法書士会調停センターで扱えますか？

司法書士会の調停センターに事案が持ち込まれる時

この案件って

新潟県司法書士会調停センターで扱えますか？

という問題で頭を悩ますことが多いです。

ＡＤＲ法その他に関する私の理解不足ということが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大いに）ありますが・・・

ここでもう1回整理してみます。

ＡＤＲ法第6条第5号

手続実施者が弁護士でない場合

（司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３条第１項第７号に規定する紛争について行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間紛争解決手続において手続実施者が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同条第２項に規定する司法書士である場合を除く。）

において、民間紛争解決手続の実施に当たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士の助言を受けることができるように　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するための措置を定めていること

つまり、司法書士が調停センターで扱える案件は

司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争について行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間紛争解決手続のみ

そしてその紛争は、簡易裁判所における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る

上記について、ＡＤＲ認証制度Ｑ＆Ａでの内堀氏の解説は

ＡＤＲ法第6条第5号かっこ書の「紛争も目的の価額」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　140万円以内であるかどうかは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的にはどのように判断するのですか？

答え：司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の範囲を画する「紛争の目的の価額」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（司法書士法第３条第１項第７号）と同様の基準で判断することになります。

そうすると

①利用を希望する方が抱えている紛争が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民事上、訴訟物として訴え提起できるものか？

②できるとして、訴額算定で140万円以下か？

この条件をクリアすれば

例えば、その紛争について被告側の立場からの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し込みであっても、その紛争は扱える、と考えてよい

で大丈夫でしょうか？

具体的に貸金紛争でいえば、

原告側からの申し込みであれば貸金請求

それが相手側からの申し込みであった場合に（本当に）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務不存在確認をしたという場合を除き、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無理に相手方側からの訴訟物に変換する必要はなく

貸金請求に関する争いということでクリア

との理解で大丈夫でしょうか？

更に書きますと

土地家屋調査士さんからの相談でよくある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地の境界を越境した建物に関する紛争の場合

申込人側からの申込みは所有権に基づく妨害排除請求になるからOK

相手方側からの申込みの場合、時効取得したなど所有権があるとして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　争う場合は、所有権確認でいいと思うのですが

所有権自体を争う気はなくて、また何らかの権原があるとの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張をする気もなくて、今後その建物をどうしていくか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のような話し合いをしたい場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土地家屋調査士さんからのご依頼はコチラ）

その越境していると思われる相手方からの申込をする際は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手方として主張できる訴訟物はなさそうだけど、そもそもの争いが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有権に基づく妨害排除請求で訴額１４０万以下ならOKで大丈夫か？

みたいなところに悩んでしまうのです

勉強不足を露呈しており恥ずかしい限りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、利用を希望する当事者の方には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴訟物に関する知識はないので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらで当事者が書いてきた内容を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”民事上の紛争”に翻訳し直す作業が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要になることが多く、これまた悩むことになります。

そして、法律上

簡裁の調停で扱える事案≠司法書士会調停センターで扱える事案

ということもあり。

利用者目線にたった場合、弁護士関与のない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士会の調停センターは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にわかりにくいものになっていると感じます。

こういったところが、もうちょっとわかりやすくならないかな～と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思っております。

新潟大学で（再び）ADRの講義をすることになりました

平成22年から当時の新潟県司法書士会会長の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご尽力のお陰で新潟県司法書士会から複数人が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学で講義をすることになりました。

私も平成22年から平成26年の4年間、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2コマずつADRを担当させてもらいました。

その後

新潟県司法書士会内でも

大学側でも

いろいろありまして

司法書士による講座は続いていたものの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ADRの講義はなくなっておりました。

が

本年度、再び新潟大学でADRの講義をすることになりました。

今回も2コマ担当

6月に講義するのですが、すでに準備開始

何を話そうか

どういう構成にしようか

絶対、座学だけではなく、体験する部分も入れたい

ということで、何度も作っては、修正

しかも、今年からは試験問題も作る必要があるのです

人生初の試験問題作成＆採点作業が待ち受けております。

ほぼボランティア的な活動で、正直結構大変なのですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも若い方に対話の重要性が伝わるといいなぁ。