2018年5月22日 (火)

「訴訟通知書(民事)」の葉書が届いても無視して下さい!

「訴訟通知書(民事)」と記載された葉書にご注意下さいsign03

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これは詐欺ですsign01

新潟県内に上記のような葉書が届いているようです。

何件かご相談がありました。

受け取った方は、つい記載された電話番号に電話してしまうようです。

しかし、そこから被害につながります。

詐欺の実行犯は、電話してきた人に対して                               複数の登場人物(暴力団関係者・弁護士など)で                         脅したり、だましたりしてお金を宅配便で送金させたりします。

このような葉書が来ても、無視して下さい。

2018年3月15日 (木)

昔借りていた借金の催促が突然きたら!

数年前から増えてきている事案ですが

昔、借りていた借金の催促が突然来た!

他にも

奨学金、滞納税金等の催促が来て困っている。。。

という場合

新潟県司法書士会では

平成30年3月1日(木)~平成30年3月30日(金)の間

10:00~12:00  13:00~16:00 の時間帯で

下記、電話番号にて無料の電話相談をお受けしています。

025-240-7974

特に古い借金の場合は                                        時効で消滅しているケースが多いので                                 慌てずにまずはご相談になってみて下さいsign01

詳しくは下記ウェブページをご覧下さい。

https://niigata-shiho.net/news1/article/42

2018年1月18日 (木)

税理士・司法書士による”相続なんでも相談会”開催しました!

1月13日(土)10:00~16:00 

関東信越税理士会新潟県支部連合会さんと                             新潟県司法書士会の共催で「相続なんでも相談会」を                           実施しました。

私は長岡会場に参加

当日のご相談は長岡12件でした。

当日ご参加の税理士・司法書士ですshine

これからも市民の皆様のお役に立つ活動を進めて参りますhappy01

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2017年12月19日 (火)

税理士と司法書士による”相続なんでも相談会”開催します

平成30年1月13日(土)に県内2カ所で

税理士と司法書士による                        ”相続なんでも相談会”開催しますsign01

税理士さんと司法書士がペアになり、相続の相談に応じます。

相談料は無料ですshine

相続の相談は、税金面と法律・登記面の双方を考えることが大切です。

diamond自分の親が亡くなったときの相続税はどのくらい?

diamond子供がいない夫婦の場合はどういう点に気をつければ良いの?

diamond遺言を書きたいけど、どうやって書いたらいいかわからない。。。

日頃感じている疑問にお答えします。

どうぞお気軽にご予約下さいhappy01

私も当日、相談担当者として参加します。

【新潟会場】 10:00~16:00

新潟県司法書士会

予約定員 20名

【長岡会場】 10:00~16:00

まちなかキャンパス長岡交流ルーム

予約定員 15名

*ご予約は、新潟県司法書士会 事務局まで

電話番号 025-244-5121

受付時間 平日 9:00~17:00

2017年10月29日 (日)

燕市の空き家対策をご紹介!

燕市役所では「空き家等対策推進室」を持っています。

そして空き家問題の解決のために連絡協議会も設立

その協力団体は以下のとおりです。

・燕市建設業協同組合

・新潟県司法書士会

・宅地建物取引業協会西蒲・燕支部

・燕市シルバー人材センター

平成29年10月29日には、燕市農業まつりと一緒に                         ”空き家総合相談会&セミナー”も開催されました。

当職は当日、相談会の相談員として参加して参りました。

お困りの方が参加しやすい日程で、楽しそうなイベントに併設するなど               燕市の取り組みは、良く考えられているなあと感じます。

燕市が実施している対策マップもわかりやすく秀逸

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ダウンロードはこちら 「doc00707120171029141607.pdf」をダウンロード

燕市内の空き家で困った時は、まずは燕市役所の空き家等対策推進室に                    ご相談になってみてはいかがでしょうか?

もちろん、当事務所でもご相談をお受けしておりますhappy01

2017年8月10日 (木)

夏季休暇のご案内

夏季休暇のご案内

平成29年8月11日(金)~8月16日(水)までお休みいたします。

17日から通常営業をいたします。

ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2017年6月19日 (月)

法定相続情報証明制度 実務開始

先月5月29日から始まりました法定相続情報証明制度

書式等の実務が判明してきました。

「法定相続情報一覧図」そのものの書式は                             法務局のホームページに掲載されています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

当職が初めて申請したのは、相続人が兄弟姉妹の子供であるケース

地元法務局でも初めてのケースということで                            結構、やりとりに時間がかかりました。

法務局の書式には載っていませんでしたので                           ここに記載しておきます。

このケースでは、各相続人の肩書きは

男性は「甥・代襲者」  女性は「姪・代襲者」 となります。

亡くなっている各兄弟姉妹は、被代襲者とだけ記載し、                        死亡年月日も記載します。

また、兄弟姉妹のケースと同様に父・母の記載が必要です。

なお、他の書式同様、父・母はその氏名は記載する必要はなく、                    単に父・母とだけ書けばOKです。

日頃、相続登記の際に添付する相続関係説明図を                         作り慣れている司法書士からすると、法定相続情報一覧図は                    なんとなく、違和感を感じてしまいます。

ただ、上記のように相続人が兄弟姉妹の子供であるような                             戸籍が大量になりがちな相続の場合は                               この法定相続情報一覧図を使って金融機関で                                手続できるのは、便利だなあと思いました。

当職にご依頼いただく場合の流れは、こちらをご覧下さいhappy01

「h29_hp.pdf」をダウンロード

2017年4月18日 (火)

「法定相続情報証明制度」が始まります

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において                      各種相続手続に利用することができる                                 「法定相続情報証明制度」が始まります。

どういうものかというと・・・

diamondステップ1  

市役所へ行き、相続手続をする被相続人の生まれてから                     亡くなるまでの戸籍等を取得する                                    

※必要書類(法務省民二第292号参照)追加 

相続人のうち、被相続人より先になくなっている方がいる場合は                 その方の生まれてから亡くなるまでの戸籍等                      

被相続人の最後の住所を証明するもの 

申出人が相続人の場合は、相続人であることがわかる戸籍等                  

申出人の本人確認ができる書類

diamondステップ2

上記戸籍等に基づいて相続関係説明図                               (法務省は法定相続情報一覧図と呼んでいます)を作成

diamondステップ3

ステップ1で取得した戸籍等とステップ2で作成した                         相続関係説明図を法務局へ持って行く

※法務局の場所は、以下を管轄するところです                                 ・被相続人の本籍地もしくは最後の住所地                                ・申し出る方の住所地                                                 ・被相続人の名義のある不動産の所在地                     

diamondステップ4

登記官が相続関係説明図に認証文を付した写しを                        交付する

法務局での手数料は、無料です

法務省の関連サイトはこちら

金融機関等で相続手続をする際に、法務局から交付を受けた                  「認証文を付した相続関係説明図」を提出すれば、別途、                    戸籍類の提出が不要になる、というものです。

5月29日スタートの制度ですが、当事務所でも

ステップ1~戸籍の取得

ステップ2~相続関係説明図の作成 

業務を行っております。お気軽にご予約下さいhappy01           

 

2017年2月 1日 (水)

2月は「相続登記はお済みですか」月間

今日から2月。

まだまだ寒い日が続いておりますが、2月になると日暮れが少し遅くなったような実感がありますね。

さて、毎年2月は全国の司法書士会で

”相続登記はお済みですか”月間となっております!

2月中は、各司法書士事務所において無料で相続のご相談をお受けしております。

お電話にてご予約下さい。

予約電話番号 0256-66-3314

さて、相続といえば、ちょうど昨日1月31日に最高裁判所で

「節税目的の養子縁組みであっても、ただちに無効にはならない」との判決が出ました。

実務的には妥当な判決ですね。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

判決文はこちら

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/086480_hanrei.pdf

昨年末には、「預貯金も遺産分割の対象となる」との最高裁判決も出て、相続に関する重要判例が続いています。

相続に関するトラブルが増えつつある昨今”争族”にならないようにするにはどんなことができるかなど事前対策も含め、お気軽にご相談下さいsign01

2016年12月16日 (金)

法人番号はココで調べられます

年末に向かって何かと慌ただしいですね。

そして、年末調整のシーズン到来です。

そうしたところ、法人のお客様から

官公庁に出す書類に「法人番号」の記載を求められているが番号がわからない

というご相談が増えております。

個人の”マイナンバー”とともに法人の場合は、”法人番号”の記入が必要になる場面が増えているんですね。

法人番号はこちらで簡単に調べることができますsign01

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号がわからなくてお困りの会社関係の皆さん、どうぞお役立て下さいhappy01

2016年10月 6日 (木)

新潟県司法書士会で養育費に関わる無料相談会を行います

新潟県司法書士会では、平成28年10月30日(日)に養育費に関わる無料相談会を開催いたします。

当職も、当日相談員として参加する予定です。

どうぞ、お気軽にご相談下さいhappy01

以下、詳細につき新潟県司法書士会のホームページより転載します。

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 現在、わが国では貧富の格差が拡大しており、平成24年の子どもの相対的貧困率は過去最悪の16.3%、子どものいる現役世帯のうち大人一人世帯の貧困率は54.6%にも上ります(厚生労働省平成26年7月公表)。


 また、離婚母子家庭において、養育費の取り決めをしている世帯は約38%に過ぎず、養育費を現在も受給している世帯は20%という極めて低い数値となっております(平成23年「全国母子世帯等調査」)。このような養育費の状況が、子どもの貧困を助長しているといえます。


 この様な背景を踏まえて、市民の権利擁護推進のための事業として、適正な養育費を受給できない等で苦しんでいる方々の生の声を聴き、その声に応えることとしたいと考え、新潟県司法書士会では、10月30日(日)に養育費相談会を開催します。
 是非、ご相談ください。

diamond日時:平成28年10月30日(日) 10時00~16時:00

diamond相談方法:電話によるご相談と面談によるご相談がございます

        電話によるご相談→025(249)5015にお電話下さい(当日のみ)

        面談によるご相談→025(244)5121まで要予約下さい

diamond相談会場:新潟県司法書士会館

         新潟市中央区笹口1丁目11番地15<地図はこちら

 

法の日無料相談Week

10月1日は法の日です。

こちらにちなみまして、毎年、新潟県司法書士会では10月1日から10月7日までの1週間の間、各司法書士事務所で無料相談を実施しておりますshine

当事務所でも受け付けしておりますので、お気軽にご予約下さいhappy01

電話番号 0256-66-3314

受付事件は9:00~17:00です。

2016年7月27日 (水)

今年もやります!まるごと1Day調停相談会

昨年に引き続き、今年も県内4士業が合同で

まるごと1Day調停相談会を開催します!

相談会の日時は 平成28年8月28日(日)10:00~16:00

会場は、新潟県司法書士会館です。

事前に司法書士会に電話でご予約下さい。(025-244-5121)

なお、当日受付も致しますhappy01

相談料は無料ですshine

もめごとを抱えていて、どうしたらいいだろう?と悩んでいらっしゃる方はお気軽にご相談下さい。

各専門家が”親切・丁寧に”ご相談に応じます。

Photo

2016年6月27日 (月)

実家の姓に戻りたい!

戸籍時報 2016年6月号に記載していた記事

「戸籍法107条1項による氏の変更が許可されたケース」として東京高裁26年12月2日決定が載っていました。

この事例、実務的にはけっこうあります。

簡単に具体例を書きますと

①田中さんという女性が結婚し、夫の性・鈴木さんになりました。

②その後、女性は離婚し、婚姻時の姓・鈴木をそのまま名乗ることにしました。

③しかし、その後、女性の実家を継ぐ人がいなくなり、鈴木さんは実家に戻りました。

④そこで、鈴木さんは自分の姓を実家の「田中」に戻したいと考えるようになりました。

この④で実家の姓に戻すときに”裁判所の許可”が必要になります。

この時、「田中」に戻すには”やむを得ない事由”が必要になるため、申立書には、ご本人からお聞きした事情を記載し申立をします。

過去に実際、当職が申し立てた事案では、無事に許可されました。

お墓の問題などもあり、当事者の皆さまは結構切実なのです。

当該の解説を読むと、この”やむを得ない事由”について厳格に考える裁判例と緩やかに考える裁判例があるようですが、高裁判決では緩やかに考えてくれたようです。

よかった、よかったhappy01

そして当該記事を見ると、原審はなんと、新潟家裁長岡支部とあります!

新潟県では、この申立が多いのでしょうか?

ちなみに新潟県は平成27年度のデータで「持ち家率」は全国第4位で75.5%

この持ち家率の高さが家の存続を図りたいという要望の強さなどにも出るのかな?などと思ったりしました。

2016年4月27日 (水)

ゴールデンウィークの休業について

平成28年ゴールデンウィークの休業について

当事務所は、4月29日(金)から5月5日までお休みさせて頂きます。

なお、5月6日は通常営業いたします。

2016年2月24日 (水)

商業登記申請の際に株主リストが必要になりそうです

ただいま、政府では商業登記規則を改正するに際し、一般に広く意見を聞くため

「パブリックコメント」を募集しています。締め切りは2月28日です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080144&Mode=0

どんな内容か、簡単に言いますと

会社等の登記事項に変更があり、株主総会の決議が必要な場合

その株主総会にかかわる主要株主が載っている株主名簿も登記申請の際に添付が必要になる

ということです。

例えば、商号がA株式会社であったところ、B株式会社に変更する場合

登記申請をするときは、株主総会で商号をA株式会社からB株式会社に変更する決議をしたことを証する株主総会議事録をつけます。

この株主総会議事録には、決議をした株主の氏名等の記載はありません。

今般の改正では、この決議に参加した大株主(議決権の数で言うと上位2/3)の氏名を記載したリストを求めるということなのです。

予定では、この改正の施行時期は平成28年10月頃です。

私の地元の中小企業さんでは、名義株主がいまだにいるとか、相続が発生したものの相続人が確定できず共有状態のままである例も多いです。

この改正では、そういった先送りにしてきた問題があぶり出されてくるでしょう。

この機会に、株主名簿の整理をされることをお勧めしますsign01

当事務所では、このようなご相談にも応じております。

お気軽にご連絡下さいhappy01

電話 0256-66-3314 関川まで

2016年1月22日 (金)

オーダーメイド相続相談のススメ

平成27年1月1日以降に亡くなった方のご相続では、相続税が大幅に増えました。

基礎控除が5000万円から3000万円へ減額

相続人お一人についての控除額が1000万円から600万円へ減額

そのために、当事務所でも相続や遺言にからむご相談が増えて参りました。

相続の場合、ご家庭によって事情も様々です。

そのため、ご家族からよくお話をお聞きし、どうしたらいいのか?について、ご一緒に考えていく必要があります。

当事務所ではこのような

オーダーメイド相続相談を行っております。

詳しくお話をお聞きした上、協力頂いている税理士さんにもご同席してもらい、法律及び税金の双方からお客様に合わせたご提案をさせて頂きます。

初回相談料は無料です。

お気軽にお電話にてご予約下さいhappy01

2015年10月27日 (火)

空家条例のために塩漬け相続が動き出した?

平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

それに伴い、私が住んでいる燕市でもすでに空き家条例が施行されております。

先日の新潟県司法書士会三条支部でも燕市の担当者さんを講師に研修会が開かれました。

この問題の背景にあるのは

スバリ相続

ということで、日本司法書士会連合会でも先日、空き家問題に対する電話相談会を開いたところ全国から多くの相談が寄せられたそうです。

私の事務所でもこの条例のせいか?と思われる依頼があります。

もう一つ、空き家条例の影響か?と思われる現状につきあたりました。

それは、家庭裁判所で不在者財産管理人選任申立等やそれに類する事案が激増中であること。

とある県外の家庭裁判所へ申立したところ、2ヶ月近くたっても全く事件が進んでおりませんsweat01

2回ほど、裁判所へ進捗状況についてお電話をしたのですが、2回ともあまりに事件が多くて・・・というようなお返事でした。

民事の事件数は減っているのに、家事事件は増加の一途をたどっているようですが、更に増加傾向なんだなあと思ったところ。

以下、私見です。

空き家になるのは、多様な相続問題がからみ、当該空き家の相続人が不存在であるとか、相続手続等をまったくせずにほったらかし、という案件が多いです。

が、空き家条例のために市町村から取り壊してほしいというような要望が相続人らに通知され、それがゆえに面倒な相続に手をつけ始めた方が増えた結果、裁判所がパンク状態になったのでは?と予想しました。

ちなみに依頼者の方が面倒だな~と思うような相続というのは、

1.相続人の一人が行方不明であったり

2.相続人が認知症になっており成年後見人の選任が必要であったり

3.債務超過で相続人が放棄を選択したい状況であったり

4.相続人間でもめていたり

と結局、最終的には家庭裁判所へ持ち込まれる事件類型ばかりなのです。

書記官の皆様、お疲れ様ですcoldsweats01

そして、上記のうち、1~3は司法書士の得意分野でもありますsign01

こうした問題でお困りの場合は、当事務所でもご相談をお受けしております。

お気軽にご連絡下さいねhappy01

2015年9月 8日 (火)

10月31日(土)に4士業の調停合同相談会を開催します

平成27年10月31日(土)に県内で法務大臣の認証を受けた4つの民間調停センターが一堂に会して、調停に関する相談会を行います。

4つとは、以下の4団体です。

diamond司法書士会

diamond土地家屋調査士会

diamond行政書士

diamond社会保険労務士会

それぞれの得意分野について、紛争を調停で解決するにはどのような流れになるのか?などについてご相談に応じます。

日頃気になっているトラブルがあるけそ、裁判まではちょっと・・・と思っている方でも民間の調停センターで話し合いによる解決をお考えになってみませんか?

相談会は予約制となっております。

ご予約は、新潟県司法書士会まで (電話 025-244-5121)

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2015年9月 2日 (水)

遺言必要度チェック

遺言によって相続手続をした場合には相続税に関し、一定の控除が認められるかもしれないという税制改正案が検討されています。

今までにも増して、遺言を利用しようという気運を感じますね。

一方では、遺言・・・自分には関係ないよと思っていらっしゃる方が多いのも事実です。

しかしながら、当事務所にご相談頂いたお客様からは、まさか自分の親の相続で親が遺言を書いておいてくれれば、こんなに面倒なことにならなかったのに・・・という落胆のお声を聞くことがしばしばあります。

そこで、当事務所では以下のような

「遺言必要度チェック表」を作りましたshine

ご自身の相続について以下のうち1つでも当てはまれば、公正証書遺言の作成をご検討下さい。

<お子さんがいる方の場合>

1.お子さんの中に身体又は精神に障害のある方がいる。

 2.お子さんで行方不明の方がいる。

 3.父又は母が違う子供がいる。

 4.遺産の配分で異議を述べそうな子供がいる。

<お子さんがいない方の場合>

1.兄弟姉妹が多い。

2.仲の悪い兄弟姉妹がいる。

3.兄弟姉妹の中に身体又は精神に障害のある方(認知症含む)がいる。

4.兄弟姉妹の中で行方不明の方がいる。

5.父は母が違う兄弟姉妹がいる。

6.すでに亡くなった兄弟姉妹の子供の中に身体・精神障害、行方不明の方又は疎遠な方がいる。

当事務所では、遺言の文案作成援助(報酬は1万円~)も致します。

お気軽におご相談下さい。

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