2017年8月10日 (木)

夏季休暇のご案内

夏季休暇のご案内

平成29年8月11日(金)~8月16日(水)までお休みいたします。

17日から通常営業をいたします。

ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2017年6月19日 (月)

法定相続情報証明制度 実務開始

先月5月29日から始まりました法定相続情報証明制度

書式等の実務が判明してきました。

「法定相続情報一覧図」そのものの書式は                             法務局のホームページに掲載されています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

当職が初めて申請したのは、相続人が兄弟姉妹の子供であるケース

地元法務局でも初めてのケースということで                            結構、やりとりに時間がかかりました。

法務局の書式には載っていませんでしたので                           ここに記載しておきます。

このケースでは、各相続人の肩書きは

男性は「甥・代襲者」  女性は「姪・代襲者」 となります。

亡くなっている各兄弟姉妹は、被代襲者とだけ記載し、                        死亡年月日も記載します。

また、兄弟姉妹のケースと同様に父・母の記載が必要です。

なお、他の書式同様、父・母はその氏名は記載する必要はなく、                    単に父・母とだけ書けばOKです。

日頃、相続登記の際に添付する相続関係説明図を                         作り慣れている司法書士からすると、法定相続情報一覧図は                    なんとなく、違和感を感じてしまいます。

ただ、上記のように相続人が兄弟姉妹の子供であるような                             戸籍が大量になりがちな相続の場合は                               この法定相続情報一覧図を使って金融機関で                                手続できるのは、便利だなあと思いました。

当職にご依頼いただく場合の流れは、こちらをご覧下さいhappy01

「h29_hp.pdf」をダウンロード

2017年4月18日 (火)

「法定相続情報証明制度」が始まります

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において                      各種相続手続に利用することができる                                 「法定相続情報証明制度」が始まります。

どういうものかというと・・・

diamondステップ1  

市役所へ行き、相続手続をする被相続人の生まれてから                     亡くなるまでの戸籍等を取得する                                    

※必要書類(法務省民二第292号参照)追加 

相続人のうち、被相続人より先になくなっている方がいる場合は                 その方の生まれてから亡くなるまでの戸籍等                      

被相続人の最後の住所を証明するもの 

申出人が相続人の場合は、相続人であることがわかる戸籍等                  

申出人の本人確認ができる書類

diamondステップ2

上記戸籍等に基づいて相続関係説明図                               (法務省は法定相続情報一覧図と呼んでいます)を作成

diamondステップ3

ステップ1で取得した戸籍等とステップ2で作成した                         相続関係説明図を法務局へ持って行く

※法務局の場所は、以下を管轄するところです                                 ・被相続人の本籍地もしくは最後の住所地                                ・申し出る方の住所地                                                 ・被相続人の名義のある不動産の所在地                     

diamondステップ4

登記官が相続関係説明図に認証文を付した写しを                        交付する

法務局での手数料は、無料です

法務省の関連サイトはこちら

金融機関等で相続手続をする際に、法務局から交付を受けた                  「認証文を付した相続関係説明図」を提出すれば、別途、                    戸籍類の提出が不要になる、というものです。

5月29日スタートの制度ですが、当事務所でも

ステップ1~戸籍の取得

ステップ2~相続関係説明図の作成 

業務を行っております。お気軽にご予約下さいhappy01           

 

2017年2月 1日 (水)

2月は「相続登記はお済みですか」月間

今日から2月。

まだまだ寒い日が続いておりますが、2月になると日暮れが少し遅くなったような実感がありますね。

さて、毎年2月は全国の司法書士会で

”相続登記はお済みですか”月間となっております!

2月中は、各司法書士事務所において無料で相続のご相談をお受けしております。

お電話にてご予約下さい。

予約電話番号 0256-66-3314

さて、相続といえば、ちょうど昨日1月31日に最高裁判所で

「節税目的の養子縁組みであっても、ただちに無効にはならない」との判決が出ました。

実務的には妥当な判決ですね。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

判決文はこちら

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/086480_hanrei.pdf

昨年末には、「預貯金も遺産分割の対象となる」との最高裁判決も出て、相続に関する重要判例が続いています。

相続に関するトラブルが増えつつある昨今”争族”にならないようにするにはどんなことができるかなど事前対策も含め、お気軽にご相談下さいsign01

2016年12月16日 (金)

法人番号はココで調べられます

年末に向かって何かと慌ただしいですね。

そして、年末調整のシーズン到来です。

そうしたところ、法人のお客様から

官公庁に出す書類に「法人番号」の記載を求められているが番号がわからない

というご相談が増えております。

個人の”マイナンバー”とともに法人の場合は、”法人番号”の記入が必要になる場面が増えているんですね。

法人番号はこちらで簡単に調べることができますsign01

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号がわからなくてお困りの会社関係の皆さん、どうぞお役立て下さいhappy01

2016年10月 6日 (木)

新潟県司法書士会で養育費に関わる無料相談会を行います

新潟県司法書士会では、平成28年10月30日(日)に養育費に関わる無料相談会を開催いたします。

当職も、当日相談員として参加する予定です。

どうぞ、お気軽にご相談下さいhappy01

以下、詳細につき新潟県司法書士会のホームページより転載します。

------------------------------------

 現在、わが国では貧富の格差が拡大しており、平成24年の子どもの相対的貧困率は過去最悪の16.3%、子どものいる現役世帯のうち大人一人世帯の貧困率は54.6%にも上ります(厚生労働省平成26年7月公表)。


 また、離婚母子家庭において、養育費の取り決めをしている世帯は約38%に過ぎず、養育費を現在も受給している世帯は20%という極めて低い数値となっております(平成23年「全国母子世帯等調査」)。このような養育費の状況が、子どもの貧困を助長しているといえます。


 この様な背景を踏まえて、市民の権利擁護推進のための事業として、適正な養育費を受給できない等で苦しんでいる方々の生の声を聴き、その声に応えることとしたいと考え、新潟県司法書士会では、10月30日(日)に養育費相談会を開催します。
 是非、ご相談ください。

diamond日時:平成28年10月30日(日) 10時00~16時:00

diamond相談方法:電話によるご相談と面談によるご相談がございます

        電話によるご相談→025(249)5015にお電話下さい(当日のみ)

        面談によるご相談→025(244)5121まで要予約下さい

diamond相談会場:新潟県司法書士会館

         新潟市中央区笹口1丁目11番地15<地図はこちら

 

法の日無料相談Week

10月1日は法の日です。

こちらにちなみまして、毎年、新潟県司法書士会では10月1日から10月7日までの1週間の間、各司法書士事務所で無料相談を実施しておりますshine

当事務所でも受け付けしておりますので、お気軽にご予約下さいhappy01

電話番号 0256-66-3314

受付事件は9:00~17:00です。

2016年7月27日 (水)

今年もやります!まるごと1Day調停相談会

昨年に引き続き、今年も県内4士業が合同で

まるごと1Day調停相談会を開催します!

相談会の日時は 平成28年8月28日(日)10:00~16:00

会場は、新潟県司法書士会館です。

事前に司法書士会に電話でご予約下さい。(025-244-5121)

なお、当日受付も致しますhappy01

相談料は無料ですshine

もめごとを抱えていて、どうしたらいいだろう?と悩んでいらっしゃる方はお気軽にご相談下さい。

各専門家が”親切・丁寧に”ご相談に応じます。

Photo

2016年6月27日 (月)

実家の姓に戻りたい!

戸籍時報 2016年6月号に記載していた記事

「戸籍法107条1項による氏の変更が許可されたケース」として東京高裁26年12月2日決定が載っていました。

この事例、実務的にはけっこうあります。

簡単に具体例を書きますと

①田中さんという女性が結婚し、夫の性・鈴木さんになりました。

②その後、女性は離婚し、婚姻時の姓・鈴木をそのまま名乗ることにしました。

③しかし、その後、女性の実家を継ぐ人がいなくなり、鈴木さんは実家に戻りました。

④そこで、鈴木さんは自分の姓を実家の「田中」に戻したいと考えるようになりました。

この④で実家の姓に戻すときに”裁判所の許可”が必要になります。

この時、「田中」に戻すには”やむを得ない事由”が必要になるため、申立書には、ご本人からお聞きした事情を記載し申立をします。

過去に実際、当職が申し立てた事案では、無事に許可されました。

お墓の問題などもあり、当事者の皆さまは結構切実なのです。

当該の解説を読むと、この”やむを得ない事由”について厳格に考える裁判例と緩やかに考える裁判例があるようですが、高裁判決では緩やかに考えてくれたようです。

よかった、よかったhappy01

そして当該記事を見ると、原審はなんと、新潟家裁長岡支部とあります!

新潟県では、この申立が多いのでしょうか?

ちなみに新潟県は平成27年度のデータで「持ち家率」は全国第4位で75.5%

この持ち家率の高さが家の存続を図りたいという要望の強さなどにも出るのかな?などと思ったりしました。

2016年4月27日 (水)

ゴールデンウィークの休業について

平成28年ゴールデンウィークの休業について

当事務所は、4月29日(金)から5月5日までお休みさせて頂きます。

なお、5月6日は通常営業いたします。

2016年2月24日 (水)

商業登記申請の際に株主リストが必要になりそうです

ただいま、政府では商業登記規則を改正するに際し、一般に広く意見を聞くため

「パブリックコメント」を募集しています。締め切りは2月28日です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080144&Mode=0

どんな内容か、簡単に言いますと

会社等の登記事項に変更があり、株主総会の決議が必要な場合

その株主総会にかかわる主要株主が載っている株主名簿も登記申請の際に添付が必要になる

ということです。

例えば、商号がA株式会社であったところ、B株式会社に変更する場合

登記申請をするときは、株主総会で商号をA株式会社からB株式会社に変更する決議をしたことを証する株主総会議事録をつけます。

この株主総会議事録には、決議をした株主の氏名等の記載はありません。

今般の改正では、この決議に参加した大株主(議決権の数で言うと上位2/3)の氏名を記載したリストを求めるということなのです。

予定では、この改正の施行時期は平成28年10月頃です。

私の地元の中小企業さんでは、名義株主がいまだにいるとか、相続が発生したものの相続人が確定できず共有状態のままである例も多いです。

この改正では、そういった先送りにしてきた問題があぶり出されてくるでしょう。

この機会に、株主名簿の整理をされることをお勧めしますsign01

当事務所では、このようなご相談にも応じております。

お気軽にご連絡下さいhappy01

電話 0256-66-3314 関川まで

2016年1月22日 (金)

オーダーメイド相続相談のススメ

平成27年1月1日以降に亡くなった方のご相続では、相続税が大幅に増えました。

基礎控除が5000万円から3000万円へ減額

相続人お一人についての控除額が1000万円から600万円へ減額

そのために、当事務所でも相続や遺言にからむご相談が増えて参りました。

相続の場合、ご家庭によって事情も様々です。

そのため、ご家族からよくお話をお聞きし、どうしたらいいのか?について、ご一緒に考えていく必要があります。

当事務所ではこのような

オーダーメイド相続相談を行っております。

詳しくお話をお聞きした上、協力頂いている税理士さんにもご同席してもらい、法律及び税金の双方からお客様に合わせたご提案をさせて頂きます。

初回相談料は無料です。

お気軽にお電話にてご予約下さいhappy01

2015年10月27日 (火)

空家条例のために塩漬け相続が動き出した?

平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

それに伴い、私が住んでいる燕市でもすでに空き家条例が施行されております。

先日の新潟県司法書士会三条支部でも燕市の担当者さんを講師に研修会が開かれました。

この問題の背景にあるのは

スバリ相続

ということで、日本司法書士会連合会でも先日、空き家問題に対する電話相談会を開いたところ全国から多くの相談が寄せられたそうです。

私の事務所でもこの条例のせいか?と思われる依頼があります。

もう一つ、空き家条例の影響か?と思われる現状につきあたりました。

それは、家庭裁判所で不在者財産管理人選任申立等やそれに類する事案が激増中であること。

とある県外の家庭裁判所へ申立したところ、2ヶ月近くたっても全く事件が進んでおりませんsweat01

2回ほど、裁判所へ進捗状況についてお電話をしたのですが、2回ともあまりに事件が多くて・・・というようなお返事でした。

民事の事件数は減っているのに、家事事件は増加の一途をたどっているようですが、更に増加傾向なんだなあと思ったところ。

以下、私見です。

空き家になるのは、多様な相続問題がからみ、当該空き家の相続人が不存在であるとか、相続手続等をまったくせずにほったらかし、という案件が多いです。

が、空き家条例のために市町村から取り壊してほしいというような要望が相続人らに通知され、それがゆえに面倒な相続に手をつけ始めた方が増えた結果、裁判所がパンク状態になったのでは?と予想しました。

ちなみに依頼者の方が面倒だな~と思うような相続というのは、

1.相続人の一人が行方不明であったり

2.相続人が認知症になっており成年後見人の選任が必要であったり

3.債務超過で相続人が放棄を選択したい状況であったり

4.相続人間でもめていたり

と結局、最終的には家庭裁判所へ持ち込まれる事件類型ばかりなのです。

書記官の皆様、お疲れ様ですcoldsweats01

そして、上記のうち、1~3は司法書士の得意分野でもありますsign01

こうした問題でお困りの場合は、当事務所でもご相談をお受けしております。

お気軽にご連絡下さいねhappy01

2015年9月 8日 (火)

10月31日(土)に4士業の調停合同相談会を開催します

平成27年10月31日(土)に県内で法務大臣の認証を受けた4つの民間調停センターが一堂に会して、調停に関する相談会を行います。

4つとは、以下の4団体です。

diamond司法書士会

diamond土地家屋調査士会

diamond行政書士

diamond社会保険労務士会

それぞれの得意分野について、紛争を調停で解決するにはどのような流れになるのか?などについてご相談に応じます。

日頃気になっているトラブルがあるけそ、裁判まではちょっと・・・と思っている方でも民間の調停センターで話し合いによる解決をお考えになってみませんか?

相談会は予約制となっております。

ご予約は、新潟県司法書士会まで (電話 025-244-5121)

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2015年9月 2日 (水)

遺言必要度チェック

遺言によって相続手続をした場合には相続税に関し、一定の控除が認められるかもしれないという税制改正案が検討されています。

今までにも増して、遺言を利用しようという気運を感じますね。

一方では、遺言・・・自分には関係ないよと思っていらっしゃる方が多いのも事実です。

しかしながら、当事務所にご相談頂いたお客様からは、まさか自分の親の相続で親が遺言を書いておいてくれれば、こんなに面倒なことにならなかったのに・・・という落胆のお声を聞くことがしばしばあります。

そこで、当事務所では以下のような

「遺言必要度チェック表」を作りましたshine

ご自身の相続について以下のうち1つでも当てはまれば、公正証書遺言の作成をご検討下さい。

<お子さんがいる方の場合>

1.お子さんの中に身体又は精神に障害のある方がいる。

 2.お子さんで行方不明の方がいる。

 3.父又は母が違う子供がいる。

 4.遺産の配分で異議を述べそうな子供がいる。

<お子さんがいない方の場合>

1.兄弟姉妹が多い。

2.仲の悪い兄弟姉妹がいる。

3.兄弟姉妹の中に身体又は精神に障害のある方(認知症含む)がいる。

4.兄弟姉妹の中で行方不明の方がいる。

5.父は母が違う兄弟姉妹がいる。

6.すでに亡くなった兄弟姉妹の子供の中に身体・精神障害、行方不明の方又は疎遠な方がいる。

当事務所では、遺言の文案作成援助(報酬は1万円~)も致します。

お気軽におご相談下さい。

2015年6月11日 (木)

朝ドラ「まれ」の登場人物 池畑大輔の仕事は司法書士

久しぶりの記事になりますが、今回は閑話休題。

現在放送中の朝ドラ「まれ」をご覧の方も多いと思います。

司法書士業界では、すでに話題になっておりますが、「まれ」の登場人物 池畑大輔の仕事は司法書士なんだそうですsign01

全国区のドラマで登場人物の仕事が司法書士であったというは、初めてなんじゃないかな?くらい珍しいことですshine

本日、6月11日(木)の放送でその事実が語られていましたhappy01

大輔くんの妹みなみちゃんが

デキるお兄ちゃんに”優秀な”という形容詞をつけていましたね。

で、職業が司法書士

世の中的に、本当に司法書士は優秀と思われているか?はかなり疑問があるところですcoldsweats01

大輔くんは、友人の事務所に勤めていることになっているようですが、今後司法書士としての仕事の場面があるのかどうか?とても楽しみですnote

これで、司法書士という職業がもっと一般に知られるようになると嬉しいですねheart

2015年4月30日 (木)

平成27年5月1日 改正会社法の施行日です

平成27年2月27日に新商業登記規則の改正がありました。

重要な変更は次の3点です。

1.新任役員の就任承諾書に住民票等(運転免許証の写しに原本証明をつけたものも可)の添付が必要になった。

 ”新任”というのは、再任の役員の場合は、不要という意味です。

 また、就任承諾書には、その新任役員さんの住所の記載が必要です。

2.法務局に会社の届出印を提出している代表取締役が辞任する場合は、その辞任届には従来法務局に届け出ている会社の代表印を押すか、個人の実印を押して印鑑証明書を添付する必要があります。

3.役員の氏名に婚姻前の氏名も並記することができるようになりました。

 例:取締役  甲野○○(乙原○○)

 この場合、新たに「婚姻前の氏の記録の申し出」に関する登記申請が必要です。

上記、3点はこれまでの登記実務をかなり変えるので、うっかり従前どおりの扱いでやってしまわないように司法書士としても要注意なのです。

さて、商業登記規則の改正につづき、明日からは改正会社法が施行されます。

改正部分の多くは、上場会社など規模の大きい会社さんに関するものですが、多くの中小企業さんに関係する箇所もあります。

diamond中小企業向けで最も重要な改正は

監査役が「会計限定監査役」である場合は、その旨の登記をする必要があること、です。

平成18年に会社法が施行された時に、多くの中小企業さんは、定款に「監査役は会計限定である」旨を盛り込みました。

これまでは、上記の旨は登記事項ではなかったのですが、5月1日以降は登記事項になりました。

登記のタイミングの話ですが、改正法附則22条1項で以下のように定めています。

この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第九百十一条第三項第十七号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。

つまり、平成27年5月1日以降、最初に監査役に変更がある時までに登記すればよい、ということです。
しかしながら、役員変更で監査役に変更なく、取締役に変更がある時に一緒にやってもOKです!

そのタイミングで登記しても、登録免許税も1万円(資本金の額が1億円を越える会社の場合は3万円)ですみます。

詳しくは、関川治子司法書士事務所までお問い合わせ下さいhappy01

電話 0256-66-3314

2015年2月 2日 (月)

新潟地方法務局管内における登記相談の取扱いについて(御依頼)

平成27年になったと思ったら、もう2月になりました。

さて、新潟地方法務局管内における登記相談の取扱い変更に関するお知らせです。

新潟県内では、商業登記の受付窓口は、新潟本局のみの受付です。

そのため、商業登記に関する相談も本局に集中し、登記業務にも支障が出ているようです。

よって、

平成27年2月から一般の方の商業登記に関する相談は、全て事前予約制となる予定です。

ご自身で登記申請をしている会社関係者の皆様には、ご注意下さい!

2014年11月19日 (水)

休眠会社・休眠一般法人の整理作業が実施されます

平成26年11月17日(月)付けで法務大臣による官報公告(休眠会社又は休眠一般法人は,2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,登記もされないときは,解散したものとみなされる旨の公告)が行われます。

そして

管轄の登記所から,法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送します。

休眠会社又は休眠一般法人とは?

diamond最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません。)

diamond最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。

12年間又は5年間「登記申請がない」場合です。

もし、上記のような通知が届いたら

平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,”みなし解散”の登記をする手続が進められますので,ご注意下さい。

このまま解散とみなされてもいいよ、という会社・法人の場合には、届出や登記は不要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

実は、この休眠会社の整理は、「待ってましたsign01」というケースも多いのです。

事実上、事業はやめているが解散や清算結了登記する費用すらないので放置している会社等の場合、法務局の方で”みなし解散”の登記をしてもらってありがたいということ。

まだ会社継続しているというケースは、お早めにご相談下さいhappy01

2014年10月27日 (月)

相続対策セミナーのご案内

平成26年10月31日の相続対策セミナーで、法務部分の説明を担当しますhappy01

来年1月の相続税改正の説明を中心に行うセミナーです。

相続対策は、税金面だけでも、法律面だけでも不十分です。

税金と法律の両方のアドバイスを得ることが重要なのです。本セミナーでは、その両方を聞くことができますhappy01

うちの場合は相続税かかるのかな?と疑問に思っている方も、是非お気軽にご参加下さいsign03

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チラシのダウンロードはこちら「h26.10.31相続対策セミナー.pdf」をダウンロード

お申込みは、有限会社アイエムシー(電話 0256-61-4166)まで

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